むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
16日、米連邦準備理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25%引き上げ、3.75%〜4.00%とすることを決定した。利上げは2023年以来3年ぶりとなる。今年就任した新議長ケビン・ウォーシュ氏のもとで迎える最初の大きな政策判断であり、事前の市場予想通りの結果となった。公表されたドットプロット(政策金利見通し)では、18人の当局者のうち16人が年内の追加利上げを見込む内容で、利下げの再開は2028年までずれ込むとの想定が示された。記者会見でもウォーシュ氏は物価の上振れリスクを強調し、タカ派色を隠さなかった。
この決定を受け、NYダウは前日比631.21ドル(1.21%)安の51,461.90ドル、S&P500は0.45%安の7,551.81で取引を終えた。一方でナスダック総合はわずか0.01%安の25,978.42とほぼ変わらずで終え、主要3指数の反応には温度差があった。象徴的なのは長期金利の動きで、米10年国債利回りは発表後に一時5%を割り込む場面もありながら、引けにかけて5.02%まで戻す展開となった。今月に入ってすでに利回りが一時5.04%まで上振れていたことを踏まえれば、利上げそのものは「サプライズではなかった」というのが素直な読み方だろう。
半導体株の動きは一枚岩ではなかった。インテルは韓国SKハイニックスとオハイオ州の拠点でメモリー半導体を生産する提携交渉が報じられたことに加え、複数のアナリストが目標株価を引き上げたことも重なり、4%前後上昇した。対照的にオン・セミコンダクターは個別の悪材料というよりセクター全体のバリュエーション不安を理由に9%下落し、6月につけた高値からの下落率は2割を超えている。同じ半導体セクターの中でも「なぜ買われ、なぜ売られたか」が銘柄ごとにくっきり分かれた一日だった。トラック輸送大手のJ.B.ハント・トランスポートは7〜9月期の利益見通しを下方修正すると発表し、株価は10%下落した。ドライバー人件費の増加に加え、1ガロン6.31ドルという記録的な軽油価格の上昇分を運賃に転嫁しきれていないことが背景で、前日までサウジのパイプライン攻撃を材料に原油高が進んだ余波が、数日遅れて陸運株の業績警戒という形で表面化した格好だ。
17日の東京株式市場は、前日の米国株安にもかかわらず崩れなかった。FOMCの利上げで日米金利差の拡大が意識され、ドル円は前日の155円台前半から156円台まで円安が進行し、輸出関連株や海外投資家の資金が向かいやすい値がさの半導体関連株にとって支えとなった。市場情報を伝える複数の報道によれば、この日の東京市場は寄り付きから「米半導体株高と円安進行」を好感した買いが先行したという。
日経平均は前日比43円87銭高の63,966円87銭前後で推移した(本稿執筆時点の直近値。大引けの確定値は情報源によりまだばらつきがある)。指数としての上げ幅はわずかだが、東証プライムでは値上がり銘柄が1,012と全体の3分の2近くに達し、値下がりの474銘柄を大きく上回った。TOPIXは同時点で前日比0.53%高と日経平均より明確にしっかりしており、値がさ株の重さで指数の見た目が地味になりやすい、ここ数日と同じ構図がこの日も繰り返された形だ。
個別銘柄では、レオパレス21が値上がり率上位に入った。光通信ら投資ファンド連合が1株1,000円(直近株価に対して約45%のプレミアム)でのTOB(株式公開買い付け)を通じた非公開化を15日に発表しており、取締役会も応募を推奨したことから、株価はTOB価格に近づく形で上昇を続けている。17日時点でも前日比11%超の上昇となった。一方、業種別の値下がり率ランキングでは非鉄金属セクターが首位となり、フルヤ金属や三井金属などが売られた。個別の悪材料は確認できず、セクター全体に利益確定売りが波及した値動きとみられる。
24時間市場では、原油(WTI)が前日比3%超反落し、1バレル102ドル台まで値を下げた。サウジアラビアのパイプライン攻撃を受けて105ドル台まで急伸した前日の反動とみられ、供給不安がいくぶん後退した格好だ。もっとも、この間の原油・軽油高が企業収益にすでに与えていた影響は簡単には消えない。前述のJ.B.ハント・トランスポートの利益見通し下方修正は、まさに原油相場が落ち着き始めたタイミングで表面化しており、コスト増の影響が実体経済に及ぶまでには相応の時間差があることを示す一例と言える。
金(NY金)はドル高を受けて続落し、4,290ドル近辺まで値を下げた。今年1月に付けた過去最高値(5,600ドル前後)からは1割以上値を下げた水準が続いている。ビットコインは7万6千ドル近辺で推移しており、FOMCの利上げという株式市場にとってのネガティブ材料が出た日にもかかわらず、値動きは限定的だった。長期金利や為替が政策金利の変化に敏感に反応する一方で、暗号資産市場はここ数日、伝統資産とは異なる値動きを続けており、両者の連動の薄さが改めて目立つ結果となった。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
7〜9月期の利益見通しを下方修正。ドライバー人件費の増加(約2,500万ドル)に加え、1ガロン6.31ドルという記録的な軽油価格の上昇分(約1,000万ドル超)を運賃転嫁しきれていないことが背景
個別の悪材料というより半導体セクター全体のバリュエーション不安が理由とされ、6月につけた高値から2割超の下落となった
韓国SKハイニックスとオハイオ州拠点でのメモリー半導体生産提携交渉が報じられたことに加え、複数のアナリストが目標株価を引き上げた
前日に急伸した原油(WTI)が3%超反落したことを受け、エネルギー株全般に利益確定売りが波及した
光通信ら投資ファンド連合が1株1,000円(約45%のプレミアム)でのTOBを通じた非公開化を15日に発表、取締役会も応募を推奨したことからTOB価格に近づく形で上昇継続
明確な個別材料は確認できず、東証プライムの業種別値下がり率ランキングで首位となった非鉄金属セクター全体の利益確定売りに巻き込まれた
フルヤ金属と同様、非鉄金属セクター全体に売りが波及した値動きとみられ、個別の新規材料は確認できず
きょうの用語解説
ある国が政策金利を引き上げると、その国の通貨で資産を持つことの魅力が相対的に高まる。銀行預金や短期国債の金利が上がれば、その通貨建ての資産を持っておくだけで得られる利回りが増えるためだ。17日のドル円が156円台まで円安・ドル高に振れたのも、この理屈で説明できる。FRBが政策金利を3.75〜4.00%に引き上げた一方、日本の政策金利はそれよりずっと低い水準にとどまっているため、日米の金利差(内外金利差)がさらに広がった。投資家からすれば、低金利の円を売って高金利のドルを買い、その差を狙う方が合理的な選択になりやすい。
この「金利が高い通貨ほど買われやすい」という関係は、外国為替市場では金利平価説と呼ばれる考え方の根っこにある。ただし現実の為替相場は金利差だけで動くわけではなく、各国の物価動向やリスク許容度、将来の金融政策見通しなど様々な要因が絡み合う。実際、今回のFOMCはドットプロットで「年内さらに複数回の利上げ」を示唆しており、「今回0.25%上げた」という事実そのもの以上に、「この先も金利差が広がり続けそうだ」という予想が円安圧力として働いた面が大きい。為替市場は現在の金利水準だけでなく、将来の金利差の見通しを先取りして動く、という点を押さえておくと、日々のドル円の値動きが読み解きやすくなる。
円安は輸出企業やインバウンド関連銘柄には追い風になりやすい一方、輸入コストの上昇を通じて物価を押し上げる側面もある。17日の東京市場で指数の上げ幅が小さいながらも値上がり銘柄数が値下がりを大きく上回ったのは、この円安が輸出関連や海外投資家の買いを支えた結果とみることができる。金利差・為替・株価という3つの資産クラスが連動して動く一日を見ておくと、「なぜ今日はこの銘柄が買われたのか」を単発の出来事としてではなく、市場全体の力学の中で理解しやすくなるはずだ。
きょうのなぞなぞクイズ