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Today's Market

日銀、31年ぶり1.25%へ利上げ ― だが「反対2票」で円安・株高に逆転、日経平均は一時1300円超高もメガバンクは材料出尽くし

3行まとめ

  • 18日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ1.25%とすることを決定した。1995年以来31年ぶりの水準で、6月会合からわずか3カ月というこれまでで最短の間隔での利上げとなる。ただし審議委員のうち浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の2人が反対票を投じたことで、市場では「次の追加利上げは遠のいた」と受け止められ、円相場は決定前の156円台前半から一時157円台まで円安・ドル高が進んだ。
  • 教科書通りなら利上げは円高要因のはずだが、この日は逆に円安・株高が同時に進む展開になった。日経平均は13時時点で前日比1215円高(1.90%)の6万5351円まで上げ幅を拡大し、アドテスト・東京エレクトロン・ソフトバンクグループの半導体・AI関連3銘柄だけで指数を600円あまり押し上げた。一方でTOPIXは大引け間際でもほぼ横ばいにとどまり、日経平均との乖離が鮮明になった一日でもあった。
  • その裏側では、利上げの直接の恩恵を受けるはずのメガバンクが伸び悩んだ。三菱UFJは後場に一段安となり前日比66円(1.80%)安の3586円に沈んだ。「利上げ自体は決定事項として消化済みで、反対票の多さが次の一手への期待を後退させた」という、典型的な材料出尽くし型の売りだ。前日の米国株市場はFOMC後の調整が一巡して反発し、半導体株は3日続伸(AMDは7%高)。24時間市場では、トランプ米大統領がイランとの戦争終結を示唆したことを受けて原油が2営業日続落するなど、中東の緊張緩和観測も相場の追い風になった。
日経平均
9/18 東証引け時点
65,018.95円
前日比▲ +882.70円 (+1.38%)
TOPIX(ETF)
9/18 東証引け時点
426.30円
前日比▼ -1.10円 (-0.26%)
S&P500
9/17 NY市場引け時点
7,637.76
前日比▲ +85.95 (+1.14%)
Nasdaq総合
9/17 NY市場引け時点
26,418.30
前日比▲ +439.87 (+1.69%)
NYダウ
9/17 NY市場引け時点
51,778.04
前日比▲ +316.14 (+0.61%)
ドル円
9/18 終値時点
156.13円
前日比▲ +0.11円 (+0.07%)
VIX恐怖指数
9/17 NY市場引け時点
15.44
前日比▼ -2.27 (-12.82%)
米10年金利
9/17 NY市場引け時点
4.95%
前日比▼ -0.06% (-1.18%)
金価格(NY金)
9/18 終値時点
4,424.90ドル
前日比▲ +25.20ドル (+0.57%)
SOX半導体指数
9/17 NY市場引け時点
11,599.49
前日比▲ +353.38 (+3.14%)
原油(WTI)
9/18 終値時点
100.30ドル
前日比▼ -1.61ドル (-1.58%)
ビットコイン
9/18 終値時点
80,901.46ドル
前日比▲ +4,497.69ドル (+5.89%)

JP日銀、31年ぶり1.25%へ利上げも「反対2票」で円安・株高 ― 半導体主導の日経平均は一時1300円超高、TOPIXは蚊帳の外

18日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ1.25%とすることを正式に決定した。1995年以来31年ぶりの水準となる。6月会合での利上げからわずか3カ月での追加利上げで、2024年3月に利上げ局面が始まって以降おおむね半年に1回だったペースを、今回さらに加速させた形だ。もっとも全員一致ではなく、金融緩和・積極財政を志向するリフレ派として知られる浅田統一郎、佐藤綾野の両審議委員が利上げに反対票を投じた。物価の上振れリスクを抑える名目で進む利上げ局面に対し、景気への配慮を優先する意見が政策委員会の内部になお残っていることを示す結果となった。

教科書的には、利上げは通貨高要因のはずだ。ところがこの日の為替市場では逆の反応が起きた。決定発表前に1ドル=156円10銭前後で推移していた円相場は、発表後に一時157円台まで下落。反対票が2票という「思ったより割れた」内容が、「次の追加利上げは当面ないのでは」という観測を呼び、円売りにつながったとみられる。この円安を追い風に、日経平均は後場に上げ幅を拡大し、13時時点で前日比1215円48銭高(1.90%)の6万5351円73銭まで上昇。一時は前日比1300円あまり高い6万5400円台半ばまで値を上げる場面もあった。値がさのアドバンテスト・東京エレクトロン・ソフトバンクグループの半導体・AI関連3銘柄だけで日経平均を600円あまり押し上げたとされ、キオクシアなど記憶用半導体関連にも買いが波及した一方、KDDIやテルモなど内需・ディフェンシブ株の一角は値を下げた。

一方でTOPIXは、大引け間際の15時17分時点でも前日比わずか0.71ポイント(0.02%)高とほぼ横ばいにとどまった。日経平均が値がさ株の値動きに大きく左右される単純平均型の指数であるのに対し、TOPIXは銀行株を含む市場全体の時価総額で計算される。その銀行株こそが今回の主役の裏返しだった。三菱UFJは後場に売りが強まり、前日比66円(1.80%)安の3586円で推移。利上げ自体は決定事項として消化されており、反対票の多さから「次の利上げペースは鈍る」との見立てが広がったことで、金利上昇による利ざや改善という銀行株にとっての先々の思惑が後退し、典型的な材料出尽くしの利益確定売りが出た格好だ。同じ金融政策決定というひとつのイベントが、指数の構成によってこれほど異なる顔を見せるのは、なぜなぞ相場らしい一日だったと言える。

個別銘柄では、レゾナックが値上がり率上位に顔を出した。前日17日、日東電工と共同で、ハードテック領域のAI活用課題解決に取り組む米ベンチャーキャピタルファンドに総額700億円規模で出資すると発表しており、この材料を受けて10時55分時点で前日比2.06%高の13,840円まで上昇していた。半導体材料大手としての本業とは離れたファンド出資であっても、AIというテーマ性だけで買いを集めやすい地合いが続いていることをうかがわせる値動きだった。

US前日の米国株、FOMC後の調整が一巡し反発 ― 半導体は3日続伸、AMD7%高がけん引

17日の米国株式市場は、FOMCでの利上げ決定を受けて前日16日に下落した反動もあり、主要3指数がそろって反発した。S&P500は前日比1.18%高の7,640.82、ナスダック総合は1.61%高の26,396.67、NYダウは0.62%高の51,780.96で取引を終えた。米10年国債利回りは前日の5.02%から4.94%まで低下し、金利上昇に神経質になっていた市場にひと息つく材料を与えた。

この日を象徴したのは半導体株の反発だった。AMDは7%高の548.76ドルまで上昇し、3営業日連続の上げ相場をけん引。半導体ETF(SOXX)も3%高となり、ブロードコムが3%高、インテルも9%超上昇した。SOX指数は11,599.49で終え、前週にかけて弱気相場入りが意識されるほど売り込まれていた反動が強く出た格好だ。もっとも上昇の理由を単一の材料に絞り込むのは難しく、金利低下という地合いの改善に加え、値ごろ感からの押し目買いが重なったとみるのが妥当だろう。

個別では、発電機大手ジェネラックが突出した動きを見せた。アマゾンとの間で、AI向けデータセンターの非常用電源をめぐり最大80億ドル規模の長期供給契約を結んだと発表し、株価は一時40%超急伸する場面もありながら、終値では18.06%高に落ち着いた。ジェネラックの2025年通期売上高が42億ドルだったことを踏まえれば、契約規模の大きさが際立つ内容だ。対照的にT-モバイルUSは5.09%安となった。FOMCの利上げ決定に伴う金利敏感株売りに加え、通信業界内で価格競争が再燃しているとの見方が重荷になったとみられる。

GLOBAL原油はトランプ氏のイラン戦争終結示唆で2日続落 ― ビットコインは7万6千ドル台後半で株高に追随

24時間市場では、WTI原油が1バレル101ドル台まで値を下げ、2営業日続けての下落となった。トランプ米大統領がイランとの戦争終結を示唆したと伝わったことが材料視され、今月上旬にサウジアラビアのパイプライン攻撃を受けて105ドル台まで急伸していた分の巻き戻しが続いている。中東を巡る地政学リスクプレミアムが、供給が実際に止まったわけではないのに価格に上乗せされていたことの裏返しでもあり、今月の原油相場は「地政学要因が積み上がっては剥落する」展開を繰り返している。

金(NY金)は1オンス4,300ドル台で底堅く推移した。ドル円が円安方向に振れる一方で、米長期金利の低下がドル建て資産である金の支えになっている。ビットコインは7万6,000ドル台後半まで値を戻し、前日からわずかに上昇。株式市場の反発とおおむね歩調を合わせた値動きとなったが、この数日は伝統資産との相関が強まったり弱まったりを繰り返しており、一貫した連動パターンとまでは言えない状況が続いている。

日本 日経225構成銘柄より

4004 レゾナック・ホールディングス
+2.47%

前日17日、日東電工と共同でハードテック領域のAI活用課題解決に取り組む米ベンチャーキャピタルファンドに総額700億円規模で出資すると発表したことが好感された

米国 S&P500構成銘柄より

GNRC ジェネラック・ホールディングス
+18.06%

アマゾンとAI向けデータセンターの非常用電源で最大80億ドル規模の長期供給契約を締結したと発表。一時40%超上昇する場面もあった

TMUS Tモバイル US
-5.57%

FOMCの利上げ決定に伴う金利敏感株売りに加え、通信業界内での価格競争再燃への警戒も重荷になった

AMD AMD
+6.36%

半導体セクター全体の3営業日続伸をけん引。前週にかけての急落の反動に加え、長期金利の低下と値ごろ感からの押し目買いが重なった

INTC インテル
+7.67%

明確な単一の新規材料は確認できず、半導体セクター全体の反発基調に連れ高した面が大きい

為替・商品・暗号資産 24時間動く主要資産より

CL=F WTI原油
-0.87%

トランプ米大統領がイランとの戦争終結を示唆したと伝わり、今月上旬のサウジ・パイプライン攻撃による急伸分の巻き戻しが2営業日連続で進んだ

きょうの用語解説

材料出尽くし ― 「良いニュースなのに株価が下がる」謎を解く

きょうの三菱UFJの値動きは、多くの人にとって直感に反して見えたかもしれない。日銀が利上げを決め、銀行にとっては貸出金利が上がって収益改善につながる「良いニュース」のはずなのに、株価はむしろ下落したからだ。これが「材料出尽くし」と呼ばれる現象で、株価はニュースそのものではなく、そのニュースが市場の予想と比べてどうだったかで動くという、相場の基本的な性質を象徴している。

三菱UFJの場合、利上げそのものは事前にほぼ確実視されており、株価にはすでに織り込まれていた。問題は「その先」だった。今回、審議委員9人のうち2人が反対票を投じたことで、「次の利上げはしばらく先になりそうだ」という見立てが広がり、銀行株にとっての将来の追加的な追い風が弱まると受け止められた。決定した事実そのものより、そこから読み取れる「今後の見通し」が変わったことのほうが、株価にとっては重要だったわけだ。

似た現象は決算発表でもよく起きる。過去最高益を発表した企業の株価が下落することがあるのは、その好業績がすでに市場予想の範囲内で、投資家が期待していた「さらに良い数字」や「強気な業績見通し」が伴わなかった場合だ。ニュースの良し悪しを額面通りに受け止めるのではなく、「市場はどこまで織り込んでいたか」を意識すると、一見不可解な値動きの理由が見えてくることが多い。

きょうのなぞなぞクイズ

日銀が利上げを決定したにもかかわらず、三菱UFJなどメガバンクの株価が下落した。この値動きを説明する言葉として最も適切なのはどれ?