むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
9月20日は日曜日で、東京証券取引所はすでに前日19日の土曜日から休場に入っている。ここに畳みかけるのが、21日(月)の敬老の日、その「つなぎ」として祝日扱いになる22日(火)の国民の休日、そして23日(水)の秋分の日という3日連続の祝日だ。結果として19日から23日までの5連休、いわゆるシルバーウィークが成立する。この組み合わせが実現するのは2015年以来11年ぶりだという。日経平均が金曜18日に3営業日続伸で6万5000円台を回復し、その主役がアドバンテストやソフトバンクグループといったAI・半導体の値がさ株だったことは前日の記事で触れた通りだが、この勢いを引き継ぐ格好で市場が動くかどうかを確かめられるのは、5日後の24日(木)まで待たなければならない。
問題は、休んでいるのが東京市場だけだという点にある。ニューヨーク証券取引所は月曜21日から水曜23日まで通常どおり取引が行われ、その間にFRB高官の発言や9月の購買担当者景気指数(PMI)、新規失業保険申請件数といった経済指標が次々と発表される予定だ。半導体株が主導する相場つきが続けば米国株はさらに動くだろうし、逆に潮目が変われば下げに転じる可能性もある。いずれにせよ、東京市場はその値動きを横目で見ているしかなく、木曜の朝にまとめて反応する形になる。休場中に3営業日分の変動が積み上がった状態でいきなり値が飛ぶ、いわゆる「窓開け」が、アドバンテストのような値がさ株ほど大きく出やすいことは覚えておいて損はない。
もう一つ、来週以降の相場を考えるうえで見逃せないのが、18日に日本銀行が決めた利上げへの反応の仕方だ。日銀は政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることを決定した。教科書的には利上げは通貨高の材料になるはずだが、実際の為替市場ではむしろ円が売られ、ドル円は156円台前半から157円台まで上昇する展開になった。
この「利上げなのに円安」という一見矛盾した動きの種明かしは、決定の中身にある。今回の利上げは9人の政策委員のうち7対2の賛成多数で決まっており、2人の委員が反対に回った。この反対票の多さが、市場に「次の追加利上げは当面先になりそうだ」という思惑を生み、目先の利上げそのものよりも、そのシグナルの方が新しい情報として材料視された格好だ。資産価格は「今日発表されたこと」そのものより「これから先どうなりそうか」という将来予想を織り込んで動く性質がある。利上げの実施自体はほぼ確実視されていたので驚きが薄く、代わりに反対票数という副次的な情報が主役になった、というのが今回の値動きの実像に近いだろう。円安・株高が同時に進みやすい地合いは、来週以降も崩れにくいと見ておいてよさそうだ。
株式市場が眠っている週末も動き続ける24時間市場では、方向感の異なる値動きが並んだ。ビットコインは前日に回復した8万ドル台を維持し、20日も8万1000ドル台後半で推移している。一時8万1800ドル台まで上値を試す場面もあり、17日に確認された現物ETFへの資金流入の勢いはひとまず続いている格好だ。対照的に金(NY金)は利益確定の売りに押され、1オンス4390ドル前後まで反落した。週内に一時4400ドル台後半まで買われる場面があった反動で、米長期金利が高止まりする観測が重荷になったとみられる。原油(WTI)も上値の重さが続き、99ドル台前半まで値を下げた。中東情勢への警戒が薄れつつあることに加え、供給過剰観測がじわりと効いている。
来週はPMI(購買担当者景気指数)や新規失業保険申請件数、8月の新築住宅販売件数、週末にかけては耐久財受注やミシガン大学消費者態度指数の確報など、米国の経済指標が目白押しになる。ミシガン大学の消費者態度指数速報値がすでに大きく落ち込んでいることを踏まえると、労働市場は底堅い一方で消費者マインドは冷え込みつつあるという、やや不揃いな景気の姿が改めて確認される週になりそうだ。東京市場が5連休で不在のこの期間にどんな材料が出てくるかによって、24日木曜の「窓開け」の大きさと方向が決まる。のんびりした週末の裏で、来週の値動きを左右する伏線が着々とたまっている、というのが今の相場の実像に近い。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
日銀の利上げにもかかわらず、反対票の多さから早期の追加利上げ観測が後退し、円売りが優勢になった
現物ETFへの資金流入の勢いが週末も続き、8万1000ドル台を維持。一時8万1800ドル台まで上値を試す場面も
週内の上昇局面に対する利益確定売りに加え、米長期金利の高止まり観測が重荷になった
中東情勢への警戒感の後退と、供給過剰観測がじわりと上値を抑えた
きょうの用語解説
9月22日(火)は、敬老の日でも秋分の日でもない、本来なら平日のはずの日だ。それでも今年は祝日扱いとなり、株式市場も休場になる。これは祝日法第3条第3項が定める「国民の休日」という規定によるもので、前日と翌日がともに国民の祝日である平日を、まとめて休日にしてしまうルールだ。今年は21日の敬老の日と23日の秋分の日にちょうど挟まれる形で22日が該当し、土日を含めて19日から23日まで5連休が実現した。
この並びは毎年起きるわけではない。敬老の日は9月の第3月曜日に固定されているのに対し、秋分の日は地球の公転にもとづく秋分点の通過時刻で決まり、年によって22日になったり23日になったりする。今年のように秋分の日がちょうど23日に来て、なおかつ敬老の日との間が1日しか空かない年でなければ、この「国民の休日」による連休は成立しない。前回この組み合わせが実現したのは2015年で、実に11年ぶりの巡り合わせだという。
東京証券取引所の休場日は、この祝日法に基づくカレンダーにそのまま従う。そのため、普段なら土日の2連休で済むところが、今回に限っては5連休というまとまった空白期間になった。市場の休場が長引くこと自体は珍しくないが、その間も海外市場が動き続ける以上、休みが長いほど再開後の値動きが荒くなりやすいという副作用が伴う。今回のシルバーウィークは、カレンダー上の巡り合わせが相場のリスク管理にまで影響する、分かりやすい一例と言えるだろう。
きょうのなぞなぞクイズ