むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
9月21日は敬老の日で、東京証券取引所の現物株式市場は休場のままだ。19日の土曜日から続くシルバーウィークはこれで3日目に入ったが、実は完全に「日本の相場が止まっている」わけではない。大阪取引所は国民の祝日でも土日を除く平日には日経225先物・オプションを通常どおり取引する「祝日取引」という制度を設けており、21日も日中立会(8時45分〜15時40分)、夜間立会(17時〜翌6時)とも平日と同じ時間割で動いている。前日20日夜から21日朝にかけての夜間取引では、日経平均先物12月限が前日清算値比200円安の6万4900円で取引を終えた。シカゴの日経平均先物(円建て)も6万4960円と、ほぼ同水準で着地している。
200円安という下げ幅自体は、6万5000円台の水準からすればおよそ0.3%の小幅な調整にすぎない。それでも方向としては上値の重さを示しており、背景にあるのはドル円が156円台後半から157円台へと一段の円安に振れたことだ。円安は輸出関連株にはむしろ追い風になりやすいはずだが、急ピッチな通貨安は財務省・日銀による為替介入への警戒感も同時に呼び込む。休場中で参加者が薄く、板の厚みも普段より乏しいなかでは、値が振れやすい分だけ材料に対して過敏に反応しがちだという点は割り引いて見る必要がある。木曜24日に現物市場が再開するまでの間、この夜間・祝日の先物が唯一の「日本発」の値動きの手がかりになる。
18日に日本銀行が政策金利を1.25%程度へ引き上げてから、ドル円はむしろ上昇基調をたどっている。前日20日の記事執筆時点では157円台に乗せた程度だったが、21日は午後にかけて157円05銭前後まで水準を切り上げ、3営業日連続の円安が続く形になった。教科書的には利上げは通貨高材料のはずだが、実際に効いているのは利上げそのものより、9人の政策委員のうち2人が反対に回ったという「7対2」の中身だ。反対票の多さが「次の追加利上げは当面ない」という観測を呼び、目先の利上げの効果を打ち消す形で円売りが優勢になっている。
財務省・日銀は過度な変動には牽制姿勢を崩していないとみられるが、ここまでの円安は数日かけてじわじわ進む展開であり、投機的な急落というよりは緩やかな地合いの変化に近い。介入は急激な一方向の動きに対して発動されやすいとされ、現状のペースではただちに実弾介入が入る可能性は高くないとの見方が市場では優勢だ。とはいえ157円台は8月上旬以来の高値圏であり、この水準が定着するかどうかは、24日に東京市場が再開した後の値動きを占ううえでも重要な分水嶺になる。
24時間動く資産では、原油(WTI)の値動きがこの2週間の材料を象徴している。サウジアラビアは9月10日、リヤド州などを通る東西パイプラインが複数の攻撃を受けたことを受け操業を停止した。世界の原油供給の最大4%が失われかねないとの観測から、WTIは一時1バレル=102ドル台まで買われる場面があった。その後サウジがオマーンのソハール港経由での洋上積み替えという代替輸送ルートを確保したと伝わり、供給不安は急速に後退。WTIは18日時点で99ドル台前半まで値を戻し、パイプライン自体の本格復旧にはなお3〜6週間かかる見通しながら、市場はひとまず最悪期を脱したと受け止めている。
対照的に金(NY金)は伸び悩みが目立つ。週前半に一時4,400ドル台後半まで買われた反動に加え、ドル円の円安が象徴するようなドル全体の底堅さが重荷になり、週末にかけて4,377ドル前後まで反落した。一方でビットコインは、17日に確認された現物ETFへの資金流入を追い風に回復した8万1000ドル台を、週末を挟んでもほぼ維持している。株式市場が眠っている間も動き続ける資産が方向感の異なる値動きを見せているのは、金利・ドルの動向という共通の物差しに対する感応度の違いが表れた結果と言えそうだ。24日木曜、東京市場が5連休を終えて再開するのと同じ日に、米国では新規失業保険申請件数の発表も控える。休場中に積み上がった材料がどちらに転ぶか、その日の窓開けの向きを左右しそうだ。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
18日の日銀利上げ後も反対票の多さから追加利上げ観測が後退し、3営業日連続で円売りが優勢に。156円台後半から157円台前半まで上昇
現物ETFへの資金流入を背景に回復した8万1000ドル台を、週末を挟んでもほぼ維持
週前半の4,400ドル台後半からの反動に加え、ドル全体の底堅さが重荷になり反落
サウジアラビアがオマーン経由の代替輸送ルートを確保したと伝わり、東西パイプライン停止による供給不安が後退
きょうの用語解説
株式市場は土日が休みというのは常識だが、平日にあたる国民の祝日はどうだろうか。東京証券取引所の現物株式市場は、国民の祝日も含めて土日と同じように休場になる。ところが日経225先物・オプションなどのデリバティブを扱う大阪取引所は事情が異なり、2011年から「祝日取引」という制度を導入している。土日を除く国民の祝日であれば、日中立会・夜間立会とも通常の平日とまったく同じ時間帯で取引が行われる仕組みだ。
この制度が導入された背景には、海外市場との時差がある。日本が祝日で休んでいる間も、ニューヨークやロンドンの市場は普段どおり動き続け、そこで生まれた材料は日本株にも影響しうる。もし日本の市場だけが土日並みに完全停止してしまうと、祝日中にたまった海外発の材料が、休み明けの寄り付きで一気に値段に反映され、大きな「窓」を開けてしまいやすい。祝日取引によって先物市場だけでも動かしておけば、休場中の材料が段階的に織り込まれ、現物市場が再開したときの値動きの急変を和らげる効果が期待できる。
今週のように敬老の日・国民の休日・秋分の日と祝日が3日続き、土日と合わせて5連休になる局面では、この仕組みの存在がいっそう際立つ。個人投資家にとっても、祝日中の先物の値動きは休み明けの現物相場を占ううえでの参考材料になる。ただし祝日は参加者が普段より少なく、板が薄いぶん値が振れやすいという弱点もあるため、先物の動きをそのまま「答え」として受け取るのではなく、あくまで一つの手がかりとして眺めるくらいの距離感がちょうどよい。
きょうのなぞなぞクイズ