むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
19日の土曜から23日の秋分の日まで5日間続いた休場を終え、24日の東京市場は朝から買いが優勢だった。前引け時点の日経平均は前日比864円46銭高の6万5883円41銭、率にして+1.33%まで上げ、一時は6万6000円台を回復して2週間強ぶりの高値をつけた。後場に入るとさらに上げ幅を広げ、連日で年初来高値を更新する場面もあった。動いた理由は単純で、日本が休んでいる間に米国の半導体株が積み上がった分の「借り」を、休み明けの東京がまとめて返済したかたちだ。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は18日から23日にかけて約8%上昇しており、その波がそのままアドバンテストや東京エレクトロン、TDK、住友電気工業、SCREENホールディングスといった値がさのAI・半導体関連株に及んだ。
その中でも突出していたのがイビデンだ。前場だけで前日比+15%超と急伸し、指数全体を押し上げる主役になった。材料は、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者が7月に来日した際、イビデンの河島浩二社長と個別に会談し、AI半導体向けのICパッケージ基板について増産への強い期待を伝えていたという事実が24日になって報じられたこと。決算でも需給の数字でもなく、3カ月近く前の「密談」が今ごろ株価を動かすというのは、いかにも思惑先行のAI相場らしい値動きといえる。
なお、TOPIXの伸び率は日経平均ほど大きくないとみられる。日経平均は株価水準の高い銘柄ほど指数への影響が大きい「値がさ株優位」の指数であるのに対し、TOPIXは時価総額で加重するため、同じ値上がり率でも指数全体への跳ね返り方が違う。値がさの半導体株が主役の相場では、この2つの指数の伸び率が乖離しやすいことを覚えておくと、日々のニュースの見え方が変わってくる。
日本が休場だった23日のニューヨーク市場は、一転して波乱含みだった。9月のS&P グローバル購買担当者景気指数(PMI)速報値が、サービス業58.7、製造業57といずれも市場予想を上回る強い内容となり、雇用の伸びも2022年以来の速さを記録。景気の底堅さそのものは歓迎材料のはずが、インフレの再燃と追加利上げ観測を呼び込み、10年債利回りは一時5.1%台まで急伸して2007年以来の高水準をつけた。5年債利回りも同じく2007年以来となる5%台に乗せている。この結果、S&P500は7706.03(-0.75%)、ナスダック総合は26936.04(-1.13%)、ダウ工業株30種は51511.59(352ドル安、-0.68%)と主要3指数がそろって下落した。
金利上昇の打撃を最も強く受けたのは、配当利回りが投資妙味の中心となる公益株やREIT、そして住宅ローン金利に直結する住宅建設株だった。公益株・REITはともに1%超下落し、住宅建設関連のETFは1年ぶりの大きさとなる4.62%安。原油価格も一因で、サウジアラビアが東西パイプラインの輸出再開準備を進めているとの報道がある一方、イランとの協議の帰趨はなお読み切れず、WTI原油は5営業日続落から反発して92ドル台に乗せ、ブレント原油は一時103ドルを超えた。エネルギーコストの上昇が、PMIのインフレ懸念に追い打ちをかけた格好だ。
唯一といっていいほど堅調だったのが半導体・AI関連株で、なかでもマイクロン・テクノロジーは+5%高。AI向け高帯域幅メモリーの需給逼迫が続くとの見立てが根強く、金利敏感株が売られる中でも資金の逃避先になった。金利上昇という同じニュースが、セクターによって真逆の値動きを引き起こす一日だったといえる。
ビットコインは週間で13%超上昇し8万7000ドル近辺まで迫ったところで買いが続かず、レバレッジをかけた買いポジションの解消売りに押されて8万4300ドル近辺まで反落した。値幅の大きさそのものは目新しくないが、直近の上昇ペースが急だっただけに、利益確定の巻き戻しが出やすいタイミングではあった。
金(NY金)も4,318ドル台へと小幅に値を下げた。通常であれば「有事の金買い」や「株安時の逃避先」として買われそうな場面だが、実質金利の上昇局面では金利を生まない金を保有する機会費用が高まるため、株安・金安が同時に進むことも珍しくない。今回はまさにその教科書的な値動きだった。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが7月来日時にイビデン社長と個別会談し、AI半導体向けICパッケージ基板の増産を強く要請していたと24日に報じられ、思惑買いが集中した。
AI向け高帯域幅メモリーの需給逼迫が続くとの見方が根強く、長期金利急伸によるハイテク株全般への逆風の中でも資金が集まった。
10年債利回りが2007年以来の水準に急伸し住宅ローン金利のさらなる上昇が意識され、この1年で最大の下落率を記録した。
配当利回りの投資妙味が長期金利上昇で相対的に低下し、REITとともに主要セクターで最大の下げとなった。
週間で13%超上昇し8万7000ドル近辺まで迫った反動で、レバレッジをかけた買いポジションの解消売りが出た。
サウジアラビアが東西パイプライン経由の輸出再開準備を進める一方、イランとの外交協議の先行きは依然不透明で、5営業日続落からの戻りを試した。
きょうの用語解説
PMI(購買担当者景気指数、Purchasing Managers' Index)は、企業の仕入れ担当者に「新規受注」「生産」「雇用」「価格」などの項目が前月より良くなったか悪くなったかを聞き取ってまとめる景気指標で、製造業版とサービス業版がある。50を上回れば拡大、下回れば縮小を意味し、統計局のデータのように集計に時間がかからず速報性が高いため、市場は雇用統計やGDPと並ぶ「今の景気の温度計」として重視する。
今回のように、PMIが市場予想を上回って強い結果になると、話は単純な「景気が良い=株高」では終わらない。企業活動が活発だという結果は、同時に人手や仕入れ価格の逼迫といったインフレ圧力の高まりも示すからだ。中央銀行がインフレを抑えるために利上げを続ける・追加するとの観測が強まり、将来の政策金利の予想が織り込まれる長期金利(10年債利回りなど)が押し上げられる。金利が上がれば、借り入れコストの増加や将来利益の割引率上昇を通じて株式(特に配当や成長期待に頼る銘柄)の相対的な魅力が薄れ、株安につながりやすい。
24日の値動きはこの教科書通りの連鎖だった。9月のPMI速報値が製造業・サービス業ともに市場予想を上回る強さを示したことで長期金利が2007年以来の水準に急伸し、金利に敏感な公益株・REIT・住宅関連株が売られた。一方で、金利水準そのものより需給逼迫の方が株価を左右しやすい半導体・AI関連株は同じ日でも底堅く、翌日の日本株の上昇にもつながった。ひとつの経済指標が、セクターによって真逆の反応を引き起こす好例といえる。
きょうのなぞなぞクイズ