むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
25日の東京株式市場で日経平均株価は前日比850円21銭高の66,364円20銭で取引を終え、5営業日続伸した。TOPIXも53.29ポイント高の4,128.59と、こちらも過去最高値圏を更新している。前日の記事で触れた通り、この日の主役は米マイクロン・テクノロジーの好決算を受けて買われた半導体検査装置株で、アドバンテストを筆頭に指数を大きく押し上げた。
半導体だけが特別だったわけではない。ソニーグループは前日3,663円まで売られていた反動もあって47円高の3,710円まで買い戻され、自動車株を含む輸出関連銘柄にも資金が向かった。背景にあったのは、この日終値ベースで158円台に乗せていた円安水準だ。円で稼ぐ輸出企業にとって為替差益が業績の上振れ要因になるという教科書通りの構図が、半導体相場の陰でひっそりと効いていた格好になる。
ただし、この「円安が輸出株を支える」という前提こそが、週末に入って揺らぎ始める。東京市場が休んでいる間に何が起きたのかは、後段のGLOBAL市場の項で詳しく触れる。
25日のNY市場はS&P500種株価指数が前日比0.51%高の7,743.41、ナスダック総合が0.49%高の27,068.72、ダウ工業株30種平均が478ドル高の51,828.62ドルとそろって上昇し、荒れた1週間を高値で締めくくった。値動きの主役は指数そのものより個別材料で、クラウド大手Akamaiは人工知能(AI)開発のAnthropicと7年間で総額116億ドル規模のクラウド契約を結んだと発表し、株価は一時8%超急伸した。契約にはAkamai株の最大5%相当を取得できる新株予約権(ワラント)が付随しており、単なる大口顧客の獲得にとどまらず、両社の資本面での結び付きを市場が意識した売買につながった。
個別では明暗も分かれ、マイクロソフトが3.71%高と物色の中心になった一方、セールスフォースは1.76%安と続落した。決算自体は市場予想を上回っていたものの、生成AI機能の値付けの高さや収益化ペースへの懐疑論がくすぶっており、8月末の好決算後に積み上がった含み益の利益確定売りも重なったとみられる。同じ「AI関連株」という括りの中でも、実需に近い契約を取れた銘柄と、収益化の証明を市場から求められている銘柄との温度差が広がった一日だった。
マクロ環境は依然として重い。米10年国債利回りは5.17%と、2007年以来約19年ぶりの高水準にとどまったままだ。一方で原油(WTI)はイランのアラグチ外相がホルムズ海峡の1週間以内の再開案を米側に示したと伝わったことを受けて92ドル台まで下落し、地政学リスクプレミアムの後退が株式市場全体の重荷を和らげる形になった。
東京市場が休んでいる週末に、来週の相場を左右しかねない材料が飛び込んできた。ニューヨークで22日に開かれた日米首脳会談で、トランプ米大統領が足元の急速な円安について懸念を伝えていたことが25日に明らかになったのだ。高市早苗首相は会談後、「先方から円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」としたうえで、自らも「一般論として円の過小評価は問題だ」と応じたことを明かした。同じタイミングでベッセント米財務長官が「日本の強固なファンダメンタルズを反映した強い円が望ましい」との認識を日本側と共有したと明らかにし、要人発言が重なる格好になった。
この一連の発言を受けて、ドル円は木曜終値の158円86銭から金曜のNY市場で157円28銭まで6営業日ぶりに反落し、週末に入ってさらに156円台まで下値を試す展開になった。実際に通貨当局が市場でドルを売ったわけではないにもかかわらず、要人の発言だけで相場を動かすこうした手法は「口先介入」と呼ばれる。日米が7月31日に28年ぶりとなる円買いの協調介入(実弾を伴う本物の介入)に踏み切った実績があるだけに、「今回も本気で動くかもしれない」という思惑が市場に働きやすい土壌が既にできている。
皮肉なのは、この週末の円高圧力が、金曜の東京市場でソニーや輸出株を押し上げた158円台の円安と地続きの話だという点だ。円安を追い風にした株高の直後に、その円安自体への政治的な逆風が強まったことになる。週明けの東京市場が156円台の円相場をどう消化するかによって、金曜まで5日続いた上げ相場の続伸・反落が決まりそうだ。24時間市場ではビットコインが8万4,000ドル前後、金(NY金)は4,300ドル近辺とそれぞれ大きくは動いておらず、週末は為替市場だけが独歩で動いた格好になっている。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
Anthropicとの7年110億ドル規模のクラウド契約を発表。自社株の最大5%相当を取得できるワラントも付与し、資本提携への思惑も広がった
AI関連の設備投資拡大期待を背景に、この日の上昇率上位に入った
決算自体は市場予想超えだったが、生成AI機能の値付けや収益化ペースへの懸念、好決算後の利益確定売りが重なった
日米首脳会談でのトランプ大統領の円安懸念発言と、日米財務相間の「強い円が望ましい」との認識共有が伝わり、口先介入の色彩が強まった
きょうの用語解説
為替介入というと、財務省や日本銀行が実際に円やドルを売買する「実弾介入」をイメージしがちだ。しかし相場を動かす手段はそれだけではない。通貨当局の高官や政府要人が「行き過ぎた為替の変動は望ましくない」「今の水準は割高(割安)だ」といった発言を繰り返し、市場参加者に「これ以上進めば本当に介入されるかもしれない」と思わせることで、実際に資金を投じなくても相場の方向を変えようとする手法があり、これを「口先介入」と呼ぶ。
きょうの記事で取り上げた週末の値動きはその典型例だ。トランプ大統領が日米首脳会談で円安への懸念を伝え、ベッセント財務長官が「強い円が望ましい」との認識を示したという報道が流れただけで、ドル円は159円手前の水準から156円台まで、実弾を伴わずに数円分も動いた。市場が発言に敏感に反応した背景には、日米が7月31日に28年ぶりとなる円買いの協調介入(実弾介入)に実際に踏み切ったという「前科」がある。一度でも実弾を撃った当局の発言は、撃ったことのない当局の発言より重く受け止められやすい。
口先介入には、実弾を使わずに済むという当局側のコスト面のメリットがある一方、効果は長続きしないことも多いという弱点がある。発言だけで市場心理が反転しても、金利差など為替を動かす根本的な要因が変わらなければ、数日から数週間で元の水準に戻ってしまうことも珍しくない。今回の156円台への急落が来週も定着するのか、それとも金曜までの158円台に戻っていくのかは、月曜以降の要人発言の有無と、実際に通貨当局が動くかどうかにかかっている。
きょうのなぞなぞクイズ