むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
日本市場は土日をまたいで休場中だが、その手前の25日に日経平均株価は850円21銭高の66,364円20銭まで買われ、5営業日続伸で取引を終えている。半導体検査装置株を中心とした買いに加え、当時158円台まで進んでいた円安が輸出株の追い風になっていたことは前回の記事で触れた通りだ。ところがその円安という前提自体が、週末に入って首脳会談発の「口先介入」でぐらつき、ドル円は159円台から156円台まで急速に押し戻されている。
月曜28日は、この宙ぶらりんの地合いに別の力学が加わる日でもある。9月期末の配当・株主優待の権利を得られる最後の売買日、いわゆる権利付き最終売買日にあたるためだ。配当を受け取った投資信託やETFが、その分を機械的に指数へ再投資する需要(配当再投資)や、月末の指数リバランスに伴う需要が重なり、先物市場には概算で1.6兆円規模の買いが入るとの試算が伝わっている。円安の巻き戻しが輸出株の重荷になるのと、この機械的な買い需要が下支えになるのと、方向の異なる2つの力が月曜の東京市場でどちらが優勢になるかが、5日続伸をさらに伸ばせるかどうかの分かれ目になりそうだ。
厄介なのは、権利付き最終売買日の翌日である29日には逆に「配当落ち」で理論上株価が下押しされる効果も控えていること。月曜の株高が本物の需給改善なのか、権利取りの一時的な現象なのかを見極めるには、火曜以降の値動きまで確認する必要がある。
米国市場も同じく休場中だが、直近25日のNY市場ではS&P500が0.51%高の7,743.41、ナスダック総合が0.49%高、ダウ工業株30種平均が0.93%高とそろって上昇し、荒れた1週間を高値圏で締めくくっている。長期金利は5.17%と2007年以来およそ19年ぶりの高水準にとどまったままで、この重い金利環境が続く中でどこまで株高を正当化できるかが試される週になる。
今週の最大の関心事は、30日引け後に発表される米マイクロン・テクノロジーの決算だ。実はこの決算への期待自体が、すでに日本市場を動かしている。24日には好決算への思惑からアドバンテストなど半導体検査装置株が買われ、日経平均の5日続伸を主導する一因になった。つまり月曜の東京市場は、まだ発表されていない米国企業の決算を先取りする形で半導体株が動いた「その次」の反応を試される場面でもある。同じ30日の夜には米国のコアPCEデフレーター(8月分)も公表され、金利敏感なグロース株にとっては金融政策の思惑を左右する材料が重なる。
24時間動く市場に目を向けると、週末は総じて凪の状態だった。ドル円は金曜のNY市場で157円台前半まで落ち着いたあと、土日を通じても156円台後半から大きく動かず推移している。日米首脳会談での高市早苗首相・トランプ米大統領のやり取りやベッセント財務長官の発言が金曜に伝わったばかりで、7月末に日米が協調介入に踏み切った実績もあるだけに、市場は追加の実弾介入があるのかどうかを様子見している段階とみられる。
ビットコインは8万4,000ドル台半ばと、土曜朝時点からほぼ横ばいで推移し、週末としては値動きの乏しい展開だった。一方でWTI原油は、イランのアラグチ外相がホルムズ海峡の早期再開案を米側に示したと伝わって25日に92ドル台まで下落していたところから、週末の電子取引再開後には93ドル台へやや値を戻している。地政学リスクの後退という同じ材料が、株式市場では重荷を和らげる方向に、原油そのものにはいったん売られ過ぎの反動が入る方向に働いた格好で、「同じニュースが資産ごとに逆方向に効く」典型例になっている。
金(NY金)はCOMEXベースで4,321ドル台と高値圏を維持しており、長期金利が19年ぶりの高水準にあるにもかかわらず金が売られていない点は、金利上昇よりも地政学リスクや通貨不安への警戒が金の需給を支えているサインとも読める。円安の巻き戻し・原油の反発・金の高値圏維持は一見バラバラだが、いずれも「週末に表面化した政治的な不確実性(為替・中東)への身構え」という共通項でくくれる週末だったといえそうだ。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
日米首脳会談を巡る高市首相・トランプ大統領のやり取りやベッセント財務長官の発言が伝わり、口先介入とみなされて159円台から156円台へ続落。土日は156円台後半で小動き
イラン核協議・ホルムズ海峡再開観測を受けた25日の急落から、週末の電子取引再開後にやや値を戻す反動が入った
週末を通じて8万4,000ドル台半ばで安定。株式市場が休場のなか、リスクオン・オフを示す明確な材料は確認できず
きょうの用語解説
上場企業が配当や株主優待を出すとき、「誰が権利をもらえるか」を決める基準日(権利確定日)がある。この基準日の株主名簿に名前が載るには、日本株の場合、原則としてその2営業日前までに株を買っておく必要がある。この「買っておけば権利がもらえる最後の売買日」を権利付き最終売買日と呼ぶ。9月期末の配当・優待であれば、9月30日が権利確定日にあたる年であれば、その2営業日前である9月28日(月)が権利付き最終売買日になる。
権利付き最終売買日には、配当や優待を目的とした買いが集まりやすく、株価が一時的に押し上げられる傾向がある。逆に、その翌営業日(今回は29日)は「配当落ち日」と呼ばれ、配当分に相当する金額だけ理論上の株価が下がった状態で取引が始まる。さらに厄介なのは、投資信託やETFが受け取った配当を市場に再投資する「配当再投資」の資金フローも同じタイミングで発生しやすく、指数リバランスの需要と合わさって、権利付き最終売買日の前後は個別企業の業績とは関係のない機械的な売買が増える点だ。
つまり、権利付き最終売買日に株価が上がったからといって、それが企業の実力を反映した本物の株高とは限らない。翌営業日以降、配当落ちの影響を除いた値動きまで確認して初めて、需給改善が続いているのか、単なる権利取りの一時的な現象だったのかを見極められる。
きょうのなぞなぞクイズ