むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
29日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日28日の米国市場で、対話AI「ChatGPT」を手がけるOpenAIが最先端モデルの学習・試験を突如一時停止したと伝わったことが引き金となり、AI半導体関連株が軒並み売られた流れを引き継ぎ、東京市場も朝から重い展開となった。加えてこの日は3月・9月期決算企業の配当権利落ち日に当たり、配当分だけ株価が機械的に下がる要因も重なったため、寄り付き直後から下げ幅を拡大。前引けにかけて一時1,000円を超える下げとなる場面もあった。もっとも、後場に入ると売り一巡感から下げ渋り、終値は前日比396円35銭安の65,481円27銭で取引を終えた。東証プライム市場では値下がり銘柄数が全体の8割を超え、業種別では33業種すべてが下落。中でも石油・石炭株の下落率が最大となったが、原油(WTI)相場自体はこの日小幅ながら上昇しており、実際の原油市況とは逆行する値動きになっている点は興味深い。
個別に見ると、下落を主導したのはやはりAI・半導体関連の値がさ株だった。Armの親会社であり、OpenAIへの出資者でもあるソフトバンクグループは前日比3.62%安の6,018円まで売られ、日経平均の押し下げ寄与度で単独トップとなった。前日の米国市場で傘下Arm株が8%超下落したことに加え、出資先OpenAIのAI開発を巡る先行き不透明感が直接の売り材料になった。半導体検査装置大手のアドバンテストも一時1%台の下落となり、NANDフラッシュメモリー大手のキオクシアホールディングスも軟調に推移するなど、前日の米国で起きた「AI半導体総崩れ」というテーマがそのまま翌営業日の東京に持ち込まれた格好だ。
一方で、この日の値下がり率上位に名を連ねたゲーム大手ネクソンの13%超安は、実態としては売り圧力というより「配当落ち」による機械的な下げに近い。同社は9月末時点の株主を対象に総額20億ドル(1株あたり415円)という規模の大きな特別配当を実施する予定で、29日はその権利落ち日。配当額に相当する分だけ株価の基準値が切り下がるため、大きなマイナスの数字だけを見て「暴落した」と早合点しないよう注意したい。対照的に、日経平均の押し上げ寄与度トップに立ったのは東京エレクトロンで、配当権利落ちや市場全体の弱い地合いにもかかわらず前日比0.94%高と底堅く推移した。相場全体が下げる中で特定の銘柄だけが逆に買われる、いわゆる「逆行高」の典型例と言えるだろう。
前日28日(月)の米国市場では、S&P500種株価指数が前営業日比0.77%安の7,683.69、ナスダック総合が0.92%安の26,820.38、ダウ工業株30種平均が347.11ドル(0.67%)安の51,481.51と、主要3指数がそろって下落した。米長期金利が2007年以来およそ19年ぶりとなる5%台に乗せて高止まりしたことに加え、原油高が重荷となった。恐怖指数と呼ばれるVIX指数は前営業日比8.07%上昇の16.07と、投資家の警戒感の高まりを映した。
この日最大の材料は、AI開発大手OpenAIが最先端モデルの学習・試験を突如一時停止したと伝わったことだった。AI開発ペースの減速が、データセンター向け半導体の旺盛な需要という「AI相場」の前提を揺るがしかねないとの懸念が広がり、英半導体設計大手アームは8%超下落。OpenAIとも関係が深い米クアルコムも7%超安、インテルも4%超安、マーベル・テクノロジーやAMDも3%超安と、AI半導体関連株が軒並み売られた。ところが同じ半導体テーマの中でも、時価総額最大手のエヌビディアだけは市場全体の流れに逆らって3%超上昇する「逆行高」となった。データセンター向けGPUで圧倒的なシェアを持ち顧客基盤も分散しているエヌビディアは、特定顧客の開発ペース減速による影響を受けにくいとの見方が相対的な買いを誘った形で、「同じ悪材料でも、銘柄によって受け止め方がこれほど分かれる」という好例になった一日だった。
為替市場では、財務省高官による円の過小評価をめぐる発言(いわゆる「口先介入」)を受けて一時156円台半ばまで円高が進む場面があったものの、実弾を伴う介入観測が高まらない中、原油高を背景とした米長期金利の上昇とともにドル買い・円売りが優勢になり、29日午後には157円60銭前後まで値を戻した。前日までの「口先介入」による円高が長続きしない構図は、28日の記事で触れた通りの展開となっている。
商品市場では、NY金が前営業日比3.54%安の1オンス=4,168ドル40セントまで反落した。米長期金利の一段の上昇と、10月の追加利上げ観測の高まりが、利子を生まない資産である金の相対的な魅力を後退させた。一方でWTI原油は小幅高の1バレル=92ドル60セントで取引を終えており、金と原油という代表的な商品で明暗が分かれた。ビットコインは1.05%安の8万3,646ドル88セントと軟調に推移し、リスク資産全般が米金利上昇の重荷を受けた一日だったことがうかがえる。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
傘下アーム・ホールディングスが前日の米国市場で8%超急落したうえ、出資先OpenAIのAI開発一時停止観測が直撃。日経平均の押し下げ寄与度で単独トップとなった
9月末株主向けに総額20億ドル(1株415円)の特別配当を実施する権利落ち日。値下がり率は大きいが実態は配当落ち分の機械的な下げで、売り圧力そのものとは性質が異なる
配当権利落ちや市場全体の弱い地合いにもかかわらず上昇し、日経平均の押し上げ寄与度トップに。相場全体の流れに逆らう「逆行高」の代表例
OpenAIが最先端AIモデルの学習・試験を一時停止したと伝わり、AI半導体需要の減速懸念が直撃した
OpenAIの学習停止観測を受けたAI半導体株の総崩れに連れ安。インテルやマーベル・AMDなども3〜4%超安と大きく下落した
同じAI半導体テーマの銘柄群が総崩れとなる中、データセンター向けGPUで圧倒的シェアを持ち顧客基盤が分散していることを理由に、相対的な買いが入り逆行高となった
米長期金利の一段の上昇と10月の追加利上げ観測の高まりで、利子を生まない資産としての金の魅力が後退した
米金利上昇を受けたリスク資産全般の重さを映し、軟調に推移した
きょうの用語解説
「逆行高」とは、市場全体や同じテーマでくくられる銘柄群が値下がりしているにもかかわらず、特定の銘柄や指数だけが反対に値上がりすることを指す相場用語だ。「みんなが売られている流れに逆らって買われる」という値動きの珍しさそのものに、投資家がその銘柄固有の強さや安心材料を見出しているサインとして注目されやすい。
きょうの記事はこの「逆行高」の実例に事欠かない一日だった。米国では、OpenAIのAI学習一時停止という同じニュースを受けて、アーム(8%超安)やクアルコム(7%超安)などAI半導体関連株が軒並み売られる中、時価総額最大手のエヌビディアだけが3%超上昇した。データセンター向けGPUで圧倒的なシェアを持ち、特定の顧客企業の開発ペースが多少鈍っても影響を受けにくいとの見方が、相対的な「安心買い」につながったとみられる。日本でも、配当権利落ちと市場全体の弱い地合いという二重の逆風が吹く中、東京エレクトロンだけが0.94%高と底堅く推移し、日経平均の下支え役になった。
ただし、逆行高だからといって、その銘柄が常に「正解」とは限らない点には注意したい。一時的な需給の偏りや、権利落ちの計算方法の違いなど、逆行高に見える値動きの裏側には様々な要因がある。あくまで「今日、その銘柄に何らかの強さがあった」という一日単位のヒントとして受け止め、売買の判断材料はそれだけに頼らないようにしたい。
きょうのなぞなぞクイズ