むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
日本市場は土曜・日曜で休場。直前の取引日である2日の東京市場では、前日3.30%高の反動で日経平均が一時1400円近く下げる場面があったが、後場にかけて海外勢とみられる買いが入り下げ幅を縮め、終値は657円安(-0.95%)の68,300円台にとどまった。半導体株とソフトバンクグループは逆行高となり、日経平均の先行き警戒感を示す日経平均VIは前日比20%超の急上昇をみせる一方、株価自体はさほど荒れなかった、という値動きの大きさと警戒感がかみ合わない一日だった。
その金曜の東京市場が終わったあと、同日夜の米国市場で9月の雇用統計が発表され、これが予想を大きく下回る内容だったことが明らかになった。日本時間の取引中はまだ結果が出ていなかったタイミングでの『答え合わせ』ということになる。月曜の東京市場がこれをどう受け止めるかが、来週最初の焦点になる。
2日発表の9月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比2.9万人増と、市場予想の8.4万人増を大幅に下回った。失業率も4.1%から4.2%に上昇。さらに8月分は13.3万人増、7月分は1.0万人減へとそれぞれ下方修正され、2カ月合計で6万人分の雇用が『消えた』格好になった。本来であれば景気減速を示す悪材料のはずだが、この日のNY市場は主要3指数がそろって上昇するというねじれた反応を見せた。
からくりは単純で、雇用の弱さがFRBの利下げ路線継続への期待を強めたことにある。将来の資金調達コストが下がりやすいとの見方から、とくに成長株・ハイテク株に買いが入り、NVIDIAは前日比2.9%高の237.75ドルまで買われ、5月以来の最高値を更新した。9月初めに決めた総額119億ドル規模のHugging Face買収や、過去最大級となる1500億ドルの自社株買い枠の追加承認(残存枠は2350億ドル規模)といった既存の支援材料に、利下げ期待という新しい燃料が加わった形だ。
ただし、この『悪い話=株高』の構図がすべての市場に均等に効いたわけではない。長期金利(10年債)は利回り低下を期待する声もあったなかで、むしろ5.27%とわずかに上昇して終えており、雇用統計の弱さよりも財政・需給要因のほうが金利には強く効いたとみられる。一方でVIX恐怖指数は前日比6.6%低下の15.31まで下げ、『発表待ち』という不確実性が取れたこと自体を好感する動きが鮮明だった。
雇用統計後のリスクオン・ムードは暗号資産にも波及し、ビットコインは金曜のうちに一時8万7000ドル台まで急伸、1月以来の高値をつけた。ただしその勢いは長続きせず、週末にかけて8万5000ドルを割り込む場面もあり、3日未明の時点では8万4000ドル台半ばで足踏みしている。株式市場が週末に閉まっているぶん、こうした24時間資産の値動きの方が『利下げ期待』というテーマに対する市場の本音を映しやすい面がある。
興味深いのは、金とWTI原油がどちらも下落で2日を終えたことだ。教科書的には『利下げ期待で金利が下がる→利子のつかない金が買われやすくなる』はずだが、実際には金は0.9%安。これまでの大幅な上昇に対する利益確定売りが優先され、資金はむしろ株式のほうに向かったと考えられる。WTI原油は1.8%前後の下落で、米国の商業原油在庫が季節的な予想に反して増加したことや、中東の主要産油国からの海上輸出が正常な水準近くまで回復したとみられることが重荷になった。雇用統計という一つのニュースが、株・金利・金・原油・暗号資産のそれぞれに違う『意味』を持って伝わった週末と言える。
為替市場では、ドル円は金曜の底堅い株高や日米の金利差観測を背景に157円台後半で推移し、週末にかけては157円83銭近辺とほぼ横ばい。2日間続いた大きな値動き(159円台→156円台への口先介入による急落、その後の戻り)に比べると、今回は落ち着いた週末だった。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
雇用統計後のリスクオン・ムードを受けて金曜のうちに一時8万7000ドル台まで急伸し1月以来の高値をつけたが、勢いは続かず週末にかけて押し戻された
米国の商業原油在庫が季節的な予想に反して増加したことに加え、中東の主要産油国からの海上輸出が正常な水準近くまで回復したとみられることが重荷になった
これまでの大幅な上昇に対する利益確定売りが優先され、利下げ期待という『本来なら金に追い風』の材料よりも、株式への資金シフトが優先された
きょうの用語解説
雇用統計(米国雇用統計)とは、米労働省が毎月第1金曜日(原則)に発表する、その月の労働市場の状況を示す統計のこと。なかでも『非農業部門雇用者数』(農業以外の分野で前月から何人分の雇用が増えたか)と『失業率』が最重要視され、FRB(米連邦準備制度)が金融政策を決めるうえで最も重視する指標の一つとされている。発表直後に株・為替・金利がまとめて大きく動くことが多く、『月に一度の最重要イベント』と呼ばれることもある。
通常、雇用の弱さは景気減速のサインであり、企業の売上や利益の見通しを悪化させるため株価には悪材料となる。ところが今回(2026年9月分、10月2日発表)のように、雇用の弱さがむしろ株高につながることがある。これは、投資家が『景気が弱いなら、FRBは利下げを続けるはずだ』と先読みし、将来の金利低下(=企業の資金調達コストの低下、将来の利益を現在の価値に割り引く際の割引率の低下)を期待して株を買うためだ。とくに将来の成長を織り込んで買われるハイテク株・成長株ほど、この『悪いニュースが良いニュースに化ける』効果を強く受けやすい。
ただし、この構図には限界がある。雇用の悪化があまりに深刻になり『景気後退(リセッション)が近い』と市場が感じ始めると、今度は素直に『悪いニュースは悪いニュース』として株が売られる段階に転じる。どこまでが『利下げ期待で株高』、どこからが『景気後退懸念で株安』なのかを見極める境目はあいまいで、今回の2.9万人増・失業率4.2%という結果がどちら側に近いのかは、来週以降の他の指標や発言を合わせて判断する必要がある。
きょうのなぞなぞクイズ