むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
16日(金)の東京市場で日経平均株価は、前日(15日)比898円34銭高(+1.39%)の6万5,324円29銭で取引を終えた。7営業日ぶりの反発で、前日までの6営業日で日経平均が6,000円超も下落していたことを思えば、値頃感からの買い戻しが入りやすい地合いだったとも言える。朝方は前日15日のニューヨーク株高を引いて東京エレクトロンなど半導体関連株に買いが先行し、前引け時点では一時1,124円73銭高の6万5,550円68銭まで上げ幅を広げる場面もあった。
だが大引けにかけては上げ幅を縮めている。前場の勢いのまま終われば1,100円超高の『ほぼ全戻し』に近い値動きになったはずだが、実際の終値の上げ幅は900円弱にとどまった。東証プライムの売買高は23億7,905万株、売買代金は7兆6,686億円と商いは膨らんだものの、6日続落からの反動という地合いの良さだけでは押し切れず、AI・半導体株への警戒が完全には消えていないという市場の本音が、この『伸び悩み』に表れていたとみてよさそうだ。そしてこの警戒は、同じ16日のうちに、地球の反対側でくっきりと裏付けられることになる。
東京市場が取引を終えてからおよそ半日後、現地時間16日のニューヨーク市場は、東京の楽観とは正反対の展開になった。ナスダック総合指数は前日比572.99ポイント(2.14%)安の2万6,140.03、S&P500も84.62ポイント(1.09%)安の7,659.44まで売られている。ダウ工業株30種平均は175.28ドル(0.34%)安の5万2,002.41ドルと相対的に小幅な下げにとどまったが、これは原油高を背景にエネルギー株が逆行高となって指数を支えたためで、地合いそのものが良かったわけではない。
売りの中心はやはり半導体株だった。マイクロン・テクノロジーが5.6%、AMDが6%、ブロードコムが4.5%、インテルが5.8%とそろって大きく下落し、データセンター向けのクラウド新興企業コアウィーブ(CoreWeave)はおよそ12%もの急落を記録したという。中国メーカーによる半導体の技術的な追い上げへの警戒に加え、AI向けデータセンターの建設費用を借り入れで賄う企業が増えていることへの懸念が改めて意識された格好で、ナスダック総合の週間下落率は4.5%と、6月下旬以来もっとも大きな下げになった。
この急落劇で興味深いのは、わずか1日前の15日のニューヨーク市場では『同じ懸念がいったん後退した』という理由で株が買われていた点だ。14日発表の米CPIショックで売られたAI関連株は、15日にはAI企業の債務による資金調達への懸念が後退したとの見方から米長期金利が下がり、S&P500・ナスダックともに反発している。16日朝の東京の大幅高も、まさにこの15日NYの切り返しを引いたものだった。ところが、その『後退した』はずの懸念は16日のうちにニューヨークへ舞い戻り、むしろそれまでより深く効いている――という振れの大きさが、今週の値動きの正体だ。
こうした一日単位での評価の反転は、AI関連株のように将来の期待が先行しやすいテーマでは珍しくない。問題は、週明け19日(月)の東京市場がどちらの地合いを引き継ぐかだ。前引けでは買い戻しムードが優勢だった東京だが、その後のNYの急落をそのまま引き継げば、月曜は仕切り直しの売りが出る可能性も相応にある。中国CXMTの新型DRAM発表(12日)に始まった今回の半導体株の値動きが、1週間を経てなお『AI投資は本当に持続可能か』という一点に収束しつつある様子がうかがえる。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
データセンター建設費用を借り入れで賄う『デット・ファイナンス』への依存度が高い新興企業として、AI投資の持続性への懸念が強まった16日の米国市場で急落。
16日の米国市場で半導体株全面安の一角として下落。中国メーカーの技術追い上げ懸念とAI関連投資の持続性への警戒が重なった。
同上。半導体株全面安の一角。
同上。今週前半の中国CXMT発表を受けた下落に続き、16日も半導体株安の中心の一角となった。
同上。半導体株全面安の一角。
きょうの用語解説
AI関連のデータセンターを運営する企業の多くは、GPU(画像処理半導体)やサーバーの購入・設置に巨額の資金を必要とする。この資金を、本業の利益や株式の追加発行(増資)だけで賄うのではなく、銀行借入や社債発行、資産を担保にした貸付(アセット・バックド・ファイナンス)などの『借金』でまかなう企業が増えている。これが『デット・ファイナンス(負債による資金調達)』で、16日に12%近く急落したコアウィーブのように、急成長中のクラウド・データセンター企業ほどこの手法への依存度が高い傾向がある。
問題は、借金には利払いという固定費が伴う点だ。AI投資の需要が想定どおりのペースで伸び、データセンターの稼働率や利用料収入がそれに見合えば、借金で先行投資をして事業を素早く拡大する戦略は合理的に働く。しかし、AI投資の拡大が一時的に鈍ったり、想定したほどの収益が上がらなかったりすると、借金の利払い負担がそのまま重荷になる。自己資本(株式)中心で資金を調達している企業に比べ、株価や事業の振れが大きくなりやすいのはこのためだ。
今週の値動きが示すように、この懸念は『一度後退したらそれで終わり』という単純なものではない。15日のニューヨーク市場ではこの懸念が後退したとされて株が買われたが、わずか1日後の16日には同じ懸念がぶり返し、むしろ半導体株への売りを強めている。借金への依存度が高いテーマであればあるほど、こうした評価の振れは大きくなりやすい。株価の動きだけでなく、企業が発行する社債の利回りや信用スプレッド(国債との利回り差)といった『借金のしやすさ』を映す指標にも目を向けておくと、このテーマの本当の温度が見えやすくなる。
きょうのなぞなぞクイズ