むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
きょう10月24日は東証も休場の週末で、新しい売買そのものが存在しない一日だ。だからこそ、一度立ち止まって先週を数字で振り返るのに向いている。19日は前週末の米ハイテク株安を引き継いで続落、20日もさらに下げ、21日は買い戻しで3日ぶりに反発、ところが22日には1,713円40銭(2.65%)安という急落で7月30日以来およそ3カ月ぶりの安値(62,907円84銭)まで沈んだ。わずか4営業日で「下げ・下げ・上げ・大幅下げ」を繰り返したことになる。23日(金)の確定値は、本稿執筆時点(24日)でWebSearch経由では裏付けの取れる記事が見つからなかったため、ここでは無理に数字を当てはめず、週全体の構図を評価することに重点を置く。
一週間を通して見えてくるのは、この荒れ方が225銘柄全体の総意ではなく、ごく少数の銘柄に偏っていたという事実だ。22日の急落だけで見ても、アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄で下げ幅(1,713円)の半分近い約805円分を占めたという偏りがあった。日経平均は株価そのものの平均で指数を作る単純平均型のため、値がさ株(1株あたりの株価が高い銘柄)数銘柄の思惑だけで指数全体が大きく振れてしまう。今週のような荒れ方は、個別企業のニュース以上に、この指数の作り方そのものが増幅装置になっていたとも言える。
今週の急落の直接のきっかけは、米半導体製造装置大手ラムリサーチの決算に対する不安と、テスラが2026年の設備投資計画を250億ドル超から200億ドルへ下方修正したという一報だった。ただ、この二つの材料だけで3カ月ぶりの安値まで突き落とされる説明にはなりにくい。もう一段深いところにあるのが、今年2月に就任したウォーシュFRB議長下での金融政策の先が読みにくい状況だ。8月28日のジャクソンホール講演でウォーシュ議長が「インフレが抑制されなければやるべき仕事がある」と利上げに含みを持たせる発言をすると、9月のFOMCでの利上げ確率は講演前の35%から57%へ急上昇したと報じられた。
ところが9月の雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に下回り、8月のPCE物価指数も予想を下回ったことから流れは一転。10月3日時点の報道では、10月開催分の利上げ確率は1週間前の6割程度からわずか2割程度まで急低下したとされている。整理すると、市場が見込む「次のFOMCでの利上げ確率」は、この2カ月だけで35%→57%→およそ60%→およそ20%という振れ方をしてきたことになる。半導体株の乱高下という今週の主役の裏側で、この金融政策の不確実性という土台そのものが揺れ続けていたわけだ。
来週27〜28日に開かれるFOMCは、この振れにいったんの答えが出る節目になる。ビットコインや金、ドル円といった週末も値が付く資産についても、確度の高い本日時点の数字はWebSearch経由では確認できなかったため、無理に当てはめることは避けた。来週、東証とNY市場が再開した時点で改めて追いたい。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
きょうの用語解説
ニュースで「市場が織り込む利上げ確率は6割」のような表現を見かけることがある。これは誰かが世論調査をした結果ではなく、フェデラルファンド(FF)先物のような金利先物の値段から逆算して算出される数字だ。将来のある時点の政策金利を対象にした先物市場では、トレーダーが「中央銀行はこう動くはずだ」という予想に基づいて値をつけており、その値段を数式で変換すると「市場参加者全体が平均してどの程度の確率でその決定を予想しているか」という形に翻訳できる。
この確率は経済指標が出るたびに大きく動く。今回のケースのように、FRB議長の講演で強含みの発言があれば確率は跳ね上がり、逆に雇用統計や物価指標が予想より弱ければ確率は急低下する。重要なのは、この数字自体が未来を予言しているわけではなく、「いま、この瞬間に実際にお金を賭けている人たちが何を予想しているか」のスナップショットに過ぎないという点だ。
そしてこの数字が50%に近く割れていればいるほど、会合の結果がどちらに出ても相場は大きく動きやすくなる。今週の半導体株の荒れ方の裏で、利上げ確率が2カ月で何度も反転してきたという事実は、来週のFOMCを控えて相場がなお神経質になりやすい理由を説明してくれる。
きょうのなぞなぞクイズ