むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
きょう11月1日は日曜日で東京証券取引所もニューヨーク証券取引所も休場だが、直近の取引日である10月30日(金)の東京市場を振り返ると、日経平均は前営業日比1,369円(2.12%)安の63,290.11円で取引を終えた。前日29日には半導体検査装置大手アドバンテストが1銘柄でほぼすべてを担う形で日経平均を1,000円超押し上げたが、わずか1営業日後にその主役だった半導体関連株が一転して売りの中心になった構図は、前日の記事でも触れた通りだ。ただ、その「震源」がどこにあったのかは、30日時点では確度の高い裏付けが取れていなかった。
直近の取引日の情報を補って分かったのは、震源は日本時間30日の東京市場が開く前、29日夜(米国時間)に発表されたアマゾンとインテルの四半期決算だったという点だ。東京エレクトロンやアドバンテストに加え、出資先を含めたAI関連投資への警戒が意識されやすいソフトバンクグループも大きく売られ、半導体製造装置からAI投資そのものへの懸念まで、東京市場は米国発の「AI資本支出不安」をほぼそのまま引き継いだ一日だったことになる。週明けの急伸と週末の急落、わずか中1日での主役と脇役の入れ替わりは、業績そのものが変わったわけではなく、「AI投資は今後も拡大が続くのか」という一つの問いへの市場の評価が、根拠ごと入れ替わりながら1週間のうちに何度も往復した結果だと言える。
30日のニューヨーク市場は、S&P500が前日比1.82%安の7,580.07、ナスダック総合が2.86%安の25,437.00、NYダウが1.09%安の51,770.31と、主要3指数がそろって大きく値を下げて1週間を終えた。直接のきっかけは、29日夜に相次いで発表されたアマゾンとインテルの第3四半期決算だ。アマゾンは増収増益という内容そのものは悪くなかったものの、2026年のAI・AWS関連の資本支出(キャペックス)を市場予想の約1,500億ドルから大幅に積み増し、約2,000億ドル規模に引き上げる計画を示したことが嫌気された。株価は発表直後の時間外取引で一時10%超下げる場面があり、30日の通常取引でも大きく値を下げて取引を終えている(終値ベースの下落率は情報源によって数字に幅があるため、ここでは概数にとどめる)。同じ夜に決算を発表したインテルも売りに巻き込まれ、AI向け半導体の代表格であるエヌビディアも4%超下げるなど、半導体株全般に売りが広がった。
これはアルファベットとマイクロソフトの決算を受けて週前半に出ていたのと同じ「AI投資の収益性」への疑問が、今度はアマゾンとインテルという別の2社を舞台に再び噴き出した格好だ。10月28日のFOMC(米連邦公開市場委員会)が政策金利を据え置き、S&P500が過去最高値を更新した直後だったこともあり、わずか中2日でムードが反転したことになる。月間で見ても、S&P500とナスダック総合は10月を下げて終えた一方、NYダウは月間ではなお上昇を確保しており、ハイテク・AI関連への依存度の違いがそのまま明暗を分けた格好だ。日本銀行は30日の金融政策決定会合で政策金利を1.25%に維持しつつ、先行きの追加利上げの可能性を示唆しており、来週11月6日(金)夜(日本時間22時30分)に発表される米10月分の雇用統計は、利下げペースの見方とAI投資への評価という二つの論点が交差する次の節目になりそうだ。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
アマゾン・インテルの決算を受けてAI投資の持続性への懸念が高まり、AI向け半導体の代表格として半導体株全般の売りに連れ安した
前日まで日経平均の急伸を一手に担っていたが、米国発のAI資本支出不安を受けて半導体関連株全般が売られる流れに巻き込まれ、一転して売られる側に回った
きょうの用語解説
資本支出(CapEx, Capital Expenditureの略)とは、企業が工場や設備、データセンターのサーバーといった、長期間にわたって使う資産を取得・増強するために投じるお金のことを指す。日々の仕入れや人件費などの運営コスト(オペレーティング・エクスペンス)とは区別され、決算発表では「今後1年でいくらキャペックスに使う計画か」という見通しが、その四半期の実際の業績と並んで重視される。今回のアマゾンのように、売上や利益そのものは市場予想を上回っていても、翌年のキャペックス計画が予想を大きく上回ると、株価が売られることがある。これは、投じたお金がいつ・どれだけの利益を生むのかが不確かな「先行投資」が増えるほど、目先の利益率やフリーキャッシュフロー(FCF)が圧迫されるとみなされるためだ。
とりわけ現在のAI関連投資では、各社のキャペックスの大半がデータセンター向けの半導体・サーバー・電力関連設備に向かっている。このため、グーグル(アルファベット)やマイクロソフト、アマゾンといった「使う側」の企業のキャペックス計画は、エヌビディアのような半導体メーカー、さらにその先にあるアドバンテストや東京エレクトロンのような日本の半導体製造装置メーカーの受注見通しにまで連鎖する。つまりキャペックスという一つの数字が、太平洋をまたいだ複数の市場・複数の銘柄の株価を同時に動かす導線になっている。
重要なのは、キャペックスが「増える」こと自体は必ずしも悪い材料ではないという点だ。市場が警戒するのは、キャペックスの増加スピードが売上・利益の伸びを上回り、投資の効率(見返り)が見えにくくなることであって、今回のアマゾンのケースも、投資計画そのものの是非というより「期待していたよりずっと大きかった」という驚きの要素が大きい。
きょうのなぞなぞクイズ