むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
6日の日経平均株価は前日比3,643円13銭(5.96%)安の57,434円77銭で取引を終え、5営業日続けて下落した。終値で6万円を下回ったのは5月20日以来、約半年ぶり。取引時間中は一時56,700円台まで下げ、下落幅(円)は歴代3番目の大きさとなった。TOPIX連動ETFも-6.50%と大きく下げ、東証プライム全体の約98%の銘柄が値下がりした。
直接のきっかけは、前日5日の米国市場でAI・半導体関連株が総崩れになったことだ。5日のニューヨークでは3日に行われた米中間選挙で民主党が上下両院で勝利したことを受け、AIやデータセンターへの規制が強まるとの警戒が広がり、半導体株を中心に売りが膨らんだ。韓国のKOSPIも6%超下落するなど、アジアの半導体関連株がそろって売られた。
個別ではJTが-19.31%の急落。ロシアの大統領令に絡み、同社のロシア事業の現地法人が一時管理の対象になるとの材料が嫌気された(JTは9日に詳細を発表)。ロシアは同社の売上収益の約1割、調整後営業利益の約4分の1を占める。このほか、ロームが-15.0%と大きく売られたが、個別の材料は確認できていない。
5日のニューヨーク株式市場は、前日の中間選挙後の急伸を帳消しにする急落となった。ナスダック総合は-5.52%の24,315.00と、調整局面入りと報じられる水準まで下げ、S&P500は-4.36%の7,353.73、NYダウは-3.44%の51,523.06。前日4日にはNYダウが+3.03%と急伸していた。
売りの中心はAI・半導体株で、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は-12.25%の9,011.14。AMDが-17.3%、サンディスクが-22.3%、マイクロン・テクノロジーが-17.5%と大幅安になり、クアルコムも見通しの弱さから約9%下げた。恐怖指数VIXは前日の16.61から28.18へ、1日で約7割跳ね上がった。選挙結果をめぐる規制強化への警戒に加え、年末を前にヘッジファンドが年初来の利益を守るために売った、との指摘もある。
ドル円は157.50円(-0.54%)、原油(WTI)は90.83ドル(+0.34%)、金は4,074.90ドル(-0.94%)。ビットコインは75,746.93ドル(-0.26%)と、株式の急落の割には小幅な動きにとどまった。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
ロシア大統領令に絡み、ロシア事業の現地法人が一時管理の対象になるとの材料が嫌気された。ロシアは売上収益の約1割、調整後営業利益の約4分の1を占める。
全面安の中でも特に大きく売られた。個別の明確な材料は確認できず。
中間選挙後のAI規制への警戒から半導体株が総崩れとなる中で急落。3日の決算説明会から2営業日後の下げだった。
半導体・メモリー関連株の全面安に連れ安。個別の明確な材料は確認できず。
半導体・メモリー関連株の全面安に連れ安。個別の明確な材料は確認できず。
きょうの用語解説
今日の東京市場は、東証プライムの約98%の銘柄が値下がりするという「全面安」の展開になった。こうした「良い株も悪い株も関係なく、ほぼ全ての銘柄が売られる」状態を、投資の世界では「キャピチュレーション(capitulation、投げ売り・総悲観の売り)」と呼ぶことがある。
キャピチュレーションの語源は「降伏」。個別の業績や株価指標を精査する余裕がなくなった投資家が、値動きの悪さそのものに嫌気して一斉にポジションを閉じる状態を指す。恐怖指数VIXが一日で16台から28台まで跳ね上がったように、短期間でのボラティリティ急上昇とセットで観察されることが多い。
ただし注意したいのは、キャピチュレーションが「相場の底」を保証するものではないという点だ。短期的な悲観の極みが一旦のリバウンドにつながることはあるが、売りの勢いが本当に出尽くしたかどうかは、後から振り返って初めて分かることが多い。「全面安だったから、もう底値だろう」と短絡的に判断するのは危うい。
きょうのなぞなぞクイズ