むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
今週の日経平均株価は、10月30日の63,290円11銭から6日の57,434円77銭まで5,855円(-9.3%)下落した。5日(木)は前日比-1.79%の61,077円90銭(4日続落)、6日(金)は-5.96%の57,434円77銭(5日続落)と、週後半に下げが加速した。TOPIX連動ETFも週間で-6.7%だった。
背景には、3日の米中間選挙で民主党が上下両院を制したことへの警戒がある。選挙直後の4日の米国株は不透明感の後退から急伸したが、5日にはAI・データセンター規制が強まるとの懸念から半導体株が急落。その流れが6日の東京市場に直結し、東証プライムの約98%が下げる全面安となった。
6日(金)のニューヨーク市場は、前日の急落の反動が出た。SOX指数は+4.21%の9,390.25、ナスダック総合は+1.09%の24,579.43、S&P500は+0.31%の7,376.86と反発した一方、NYダウは-0.46%の51,285.73と小幅に下げた。個別ではAMDが+11.0%、コヒレントが+13.6%と、前日大きく売られた半導体関連が戻した。
ただし恐怖指数VIXは25.64と、前日(28.18)から下がったものの週初の水準(10月30日は19.42)より高い。米10年債利回りは4.86%で、10月30日の4.93%からはほぼ横ばいだった。1週間でみると、半導体を多く含むSOX(-12.2%)やナスダック(-3.4%)の下げが大きく、業種が分散するNYダウ(-0.9%)は傷が浅かった。
ドル円は157.50円、原油(WTI)は90.83ドル、金は4,074.90ドル、ビットコインは75,747.58ドル(ほぼ横ばい)。11月2日の原油96.46ドルと比べると、WTIは約5.8%下落している。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
前日に-17.3%と急落した半導体株の戻りの中心。新たな好材料の発表は確認できず、急落の反動とみられる。
前日の半導体・AI関連株の急落からの反発とみられる。個別の明確な材料は確認できず。
個別の材料は確認できなかった。
きょうの用語解説
11月6日の東京市場では、東証プライムの約98%の銘柄が値下がりする全面安になった。ほぼ同じタイミングで、恐怖指数VIXは4日の16.61から5日には28.18まで、1営業日で7割近く跳ね上がっている。半導体株という『特定のテーマ』への警戒が、なぜ一夜にして業種を問わない無差別な売りに広がったのか。その手がかりの一つが「ボラティリティ・ターゲティング」と呼ばれる投資手法だ。
これは、個別銘柄やマクロ経済の良し悪しではなく、「株式市場全体の値動きの激しさ(ボラティリティ)」そのものを基準にして、株式への投資比率を機械的に調整する戦略を指す。平常時は比較的大きな株式持ち高を維持する一方、VIXのようなボラティリティの指標が一定の水準を超えると、あらかじめ決めたルールに従って株式を自動的に売る。この仕組みを使う投資家は、半導体株が嫌いだから売っているわけではなく、「相場全体が荒れてきたから、ルール通りに全体を減らしている」だけというのが特徴だ。
この性質のおかげで、ボラティリティ・ターゲティング戦略は「きっかけとなったテーマ」とは関係のない銘柄まで売りに巻き込みやすく、前日まで値動きが落ち着いていた銘柄までまとめて売られる「全面安」を引き起こしやすいとされる。一方で、こうした機械的な売りは一度持ち高の調整が済めば止まりやすいという一面もあり、ボラティリティの急上昇がいつまでも続くとは限らない。急落の勢いの強さだけで「まだ下がる」「もう底だ」と決めつけるのは禁物だ。
きょうのなぞなぞクイズ