むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
9日の日経平均株価は前週末比1,340円73銭(2.33%)高の58,775円50銭で取引を終え、6営業日ぶりに反発した。前週末6日の米国市場で半導体株が反発したことに加え、原油価格の上昇が一服したことが好感された。前週に急落した反動で割安感のある銘柄が買い戻され、東証プライムの91.2%が値上がりした。TOPIX連動ETFは+3.47%の402.10円だった。
もっとも、戻りの勢いは強くなかった。前週の下げ(10月30日の63,290円から6日の57,434円まで、約5,860円)に対して、この日の上げ幅は3分の1に届かず、市場では「自律反発の範囲内」との受け止めが多い。日経平均の上昇は、ファーストリテイリングや東京エレクトロンなど一部の値がさ株の寄与が大きかった。ソフトバンクグループは-4.2%と軟調で、キオクシアも売買代金上位で下値を探った。
JT(日本たばこ産業)は前週6日の-19.3%に続き、この日も-15.9%と急落した。同社は9日、ロシア大統領令(6日付)により、製造会社4社に加えて別の3社も一時管理の対象になったと発表。ロシアの現地法人すべてが対象になった。ロシアは同社の売上収益の約1割、調整後営業利益の約4分の1を占める。
最新の米国市場の確定値は6日(金)のもので、SOX指数は+4.21%の9,390.25、ナスダック総合は+1.09%の24,579.43、S&P500は+0.31%の7,376.86、NYダウは-0.46%の51,285.73。半導体は戻したがNYダウは小幅安という「ねじれ」の展開だった。
また米国時間8日(日)には、エヌビディアが、創業者でCEOのジェンセン・フアン氏が外国情報機関の標的になっていたとの報道を受け、取締役会が独立調査を始めると発表した。会社側は「国家安全保障や機密情報が損なわれたと信じる理由はない」とし、フアン氏と経営陣への信頼も示している。調査の期限は示されていない。
原油(WTI)は86.85ドルと-4.38%。トランプ米大統領がイランへの新たな攻撃は起こりにくいとの見方を示したと伝えられ、中東情勢への警戒がやや後退した。ドル円は158.29円(+0.50%)、金は4,114.50ドル(+0.97%)、ビットコインは75,223.15ドル(+0.86%)。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
ロシア大統領令(6日付)で、現地法人の製造会社4社に加え別の3社も一時管理の対象となったと発表。ロシアの現地法人がすべて対象になった。前週6日の-19.3%に続く急落。
市場全体が反発する中で軟調。翌10日に中間決算の発表を控えていた。個別の明確な悪材料は確認できず。
前日に-17.3%と急落した半導体株の戻りの中心。新たな好材料の発表は確認できず、急落の反動とみられる。
きょうの用語解説
消費者物価指数(CPI)とは、一般的な世帯が実際に購入する食品・住居費・衣料・交通費・医療費などをひとまとめの『買い物かご』として捉え、その価格が1年前や1カ月前と比べてどれくらい変化したかを示す指標だ。米国では毎月、労働統計局が発表しており、前年同月比(YoY)と前月比(MoM)の両方が公表される。中でも市場関係者が重視するのは、価格が大きく振れやすい食品・エネルギーを除いた『コア指数』の方だ。ガソリン価格が中東情勢で一時的に跳ねただけでは、インフレの『地力』が強まったとは言えないからだ。
株式市場がCPIに過敏になるのは、この数字が米連邦準備理事会(FRB)の金融政策を左右する最重要データの一つだからだ。CPIが市場の予想より低ければ、FRBが利下げに動きやすくなるとの見方が強まり、割引率が下がる分だけ将来の成長が期待される銘柄(AI・半導体株のような銘柄)の株価は相対的に大きく上がりやすい。逆にCPIが予想より高ければ、利下げが遠のくとの警戒から、同じ銘柄群がより大きく売られやすい。
今週はこの『同じニュースでも反応の大きさが銘柄・指数によって違う』という現象(ベータ)を何度も見てきた。火曜のCPI発表後、SOX半導体指数やナスダック総合がNYダウよりどれだけ大きく動くかを見ておくと、この1週間の『AI投資恐怖』が本当に和らいだのか、まだ尾を引いているのかを判断する手がかりになるはずだ。
きょうのなぞなぞクイズ