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Today's Market

日経平均6日ぶり反発、1,341円高の58,775円 ― 戻りは前週の下げの3分の1に届かず、JTはロシア問題で連日の急落

3行まとめ

  • 9日の日経平均は前週末比1,340円73銭(+2.33%)高の58,775円50銭で6営業日ぶりに反発した。前週末の米半導体株の反発や原油価格の上昇一服を受けた買い戻しが中心で、東証プライムの9割超が値上がり。TOPIX連動ETFは+3.47%だった。
  • ただし戻りは限定的で、前週の下げ幅(終値ベースで約5,860円)の3分の1にあたる約1,950円にも届かなかった。ソフトバンクグループは-4.2%と軟調で、売買代金上位のキオクシアも下値を探る展開だった。
  • JTは前週6日に続いて-15.9%と急落。ロシア大統領令(6日付)で、製造会社4社に加えて別の3社も一時管理の対象となり、ロシアの現地法人がすべて対象になったと発表した。米国では、エヌビディアが8日、創業者CEOを巡る報道を受けた取締役会の独立調査の開始を発表している。
日経平均
11/9 東証引け時点
58,775.50円
前日比▲ +1,340.73円 (+2.33%)
TOPIX(ETF)
11/9 東証引け時点
402.10円
前日比▲ +13.50円 (+3.47%)
S&P500
11/6 NY市場引け時点
7,376.86
前日比▲ +23.13 (+0.31%)
Nasdaq総合
11/6 NY市場引け時点
24,579.43
前日比▲ +264.43 (+1.09%)
NYダウ
11/6 NY市場引け時点
51,285.73
前日比▼ -237.33 (-0.46%)
ドル円
11/9 終値時点
158.29円
前日比▲ +0.79円 (+0.50%)
VIX恐怖指数
11/6 NY市場引け時点
25.64
前日比▼ -2.54 (-9.01%)
米10年金利
11/6 NY市場引け時点
4.86%
前日比▲ +0.02% (+0.45%)
金価格(NY金)
11/9 終値時点
4,114.50ドル
前日比▲ +39.60ドル (+0.97%)
SOX半導体指数
11/6 NY市場引け時点
9,390.25
前日比▲ +379.11 (+4.21%)
原油(WTI)
11/9 終値時点
86.85ドル
前日比▼ -3.98ドル (-4.38%)
ビットコイン
11/9 終値時点
75,223.15ドル
前日比▲ +638.50ドル (+0.86%)

JP日本市場:6日ぶり反発も戻りは限定的、JTはロシア問題で急落

9日の日経平均株価は前週末比1,340円73銭(2.33%)高の58,775円50銭で取引を終え、6営業日ぶりに反発した。前週末6日の米国市場で半導体株が反発したことに加え、原油価格の上昇が一服したことが好感された。前週に急落した反動で割安感のある銘柄が買い戻され、東証プライムの91.2%が値上がりした。TOPIX連動ETFは+3.47%の402.10円だった。

もっとも、戻りの勢いは強くなかった。前週の下げ(10月30日の63,290円から6日の57,434円まで、約5,860円)に対して、この日の上げ幅は3分の1に届かず、市場では「自律反発の範囲内」との受け止めが多い。日経平均の上昇は、ファーストリテイリングや東京エレクトロンなど一部の値がさ株の寄与が大きかった。ソフトバンクグループは-4.2%と軟調で、キオクシアも売買代金上位で下値を探った。

JT(日本たばこ産業)は前週6日の-19.3%に続き、この日も-15.9%と急落した。同社は9日、ロシア大統領令(6日付)により、製造会社4社に加えて別の3社も一時管理の対象になったと発表。ロシアの現地法人すべてが対象になった。ロシアは同社の売上収益の約1割、調整後営業利益の約4分の1を占める。

US米国市場(前週末6日)の確定値と、エヌビディアの調査発表

最新の米国市場の確定値は6日(金)のもので、SOX指数は+4.21%の9,390.25、ナスダック総合は+1.09%の24,579.43、S&P500は+0.31%の7,376.86、NYダウは-0.46%の51,285.73。半導体は戻したがNYダウは小幅安という「ねじれ」の展開だった。

また米国時間8日(日)には、エヌビディアが、創業者でCEOのジェンセン・フアン氏が外国情報機関の標的になっていたとの報道を受け、取締役会が独立調査を始めると発表した。会社側は「国家安全保障や機密情報が損なわれたと信じる理由はない」とし、フアン氏と経営陣への信頼も示している。調査の期限は示されていない。

GLOBAL為替・商品・暗号資産:原油が下落、ドル円は158円台

原油(WTI)は86.85ドルと-4.38%。トランプ米大統領がイランへの新たな攻撃は起こりにくいとの見方を示したと伝えられ、中東情勢への警戒がやや後退した。ドル円は158.29円(+0.50%)、金は4,114.50ドル(+0.97%)、ビットコインは75,223.15ドル(+0.86%)。

日本 日経225構成銘柄より

2914 日本たばこ産業(JT)
-15.95%

ロシア大統領令(6日付)で、現地法人の製造会社4社に加え別の3社も一時管理の対象となったと発表。ロシアの現地法人がすべて対象になった。前週6日の-19.3%に続く急落。

9984 ソフトバンクグループ
-4.20%

市場全体が反発する中で軟調。翌10日に中間決算の発表を控えていた。個別の明確な悪材料は確認できず。

米国 S&P500構成銘柄より

AMD AMD(6日分)
+11.04%

前日に-17.3%と急落した半導体株の戻りの中心。新たな好材料の発表は確認できず、急落の反動とみられる。

きょうの用語解説

きょうの用語解説:消費者物価指数(CPI)――『利下げ期待』を動かす本当の主役

消費者物価指数(CPI)とは、一般的な世帯が実際に購入する食品・住居費・衣料・交通費・医療費などをひとまとめの『買い物かご』として捉え、その価格が1年前や1カ月前と比べてどれくらい変化したかを示す指標だ。米国では毎月、労働統計局が発表しており、前年同月比(YoY)と前月比(MoM)の両方が公表される。中でも市場関係者が重視するのは、価格が大きく振れやすい食品・エネルギーを除いた『コア指数』の方だ。ガソリン価格が中東情勢で一時的に跳ねただけでは、インフレの『地力』が強まったとは言えないからだ。

株式市場がCPIに過敏になるのは、この数字が米連邦準備理事会(FRB)の金融政策を左右する最重要データの一つだからだ。CPIが市場の予想より低ければ、FRBが利下げに動きやすくなるとの見方が強まり、割引率が下がる分だけ将来の成長が期待される銘柄(AI・半導体株のような銘柄)の株価は相対的に大きく上がりやすい。逆にCPIが予想より高ければ、利下げが遠のくとの警戒から、同じ銘柄群がより大きく売られやすい。

今週はこの『同じニュースでも反応の大きさが銘柄・指数によって違う』という現象(ベータ)を何度も見てきた。火曜のCPI発表後、SOX半導体指数やナスダック総合がNYダウよりどれだけ大きく動くかを見ておくと、この1週間の『AI投資恐怖』が本当に和らいだのか、まだ尾を引いているのかを判断する手がかりになるはずだ。

きょうのなぞなぞクイズ

米国の消費者物価指数(CPI)に関する説明として最も適切なものは?