むずかしい値動きを、やさしい言葉で。
Today's Market
Market Snapshot — 主要指標
18日の東京株式市場は、前日17日に6営業日ぶりの安値まで売られた反動も入り、日経平均は前日比163円85銭(0.28%)高の5万9024円28銭で終えた。3営業日ぶりに反発したとはいえ、上昇の幅自体は小さい。
この日の上昇を支えたのは、ほぼ半導体関連株だけだったと言ってよい。値上がり率ランキングの上位には、レーザーテック(+4.96%)、アドバンテスト(+4.56%)、ローム(+4.53%)、パナソニックホールディングス(+4.39%)、村田製作所(+4.1%)と、半導体の製造装置・部材メーカーがずらりと並んだ。前日のニューヨーク市場でAIデータセンター向けの光学部品株に買いが入った流れが、そのまま東京の半導体株に波及した格好だ。半導体関連の投資比率が高いソフトバンクグループも+3.11%で、5営業日続いた下落から6営業日ぶりに反発している。
ただ、値がさの半導体株を除けば東証の地合いは強くない。東証全体の値動きに近いTOPIX(ETF)は0.64%安で3日続落と、日経平均とは逆方向に沈んでいる。値下がり上位には楽天グループ(-5.67%)、住友金属鉱山(-4.56%)、イオン(-4.06%)、Jフロントリテイリング(-4.05%)、リクルートホールディングス(-3.35%)が並び、半導体以外のほぼ全業種に売りが広がった。小売・サービス株への売りを説明する明確な材料は確認できず、値がさ半導体株に資金が集中した裏側で、その他の銘柄から資金が抜けた面もありそうだ。住友金属鉱山については、後述する金・銀価格の1年ぶり安値が貴金属事業の業績懸念につながったとみられる。米国の人材プラットフォーム事業(Indeed)を抱えるリクルートは、後で触れる米国のソフトウェア株売りの空気を引き継いだ可能性もある。
17日のニューヨーク市場では、S&P500が76ドル06セント(1.03%)安の7340ドル53セント、ナスダック総合が181ドル38セント(0.74%)安の2万4328ドル38セント、NYダウが848ドル75セント(1.64%)安の5万759ドル42セントで終えた。このうちS&P500とナスダック総合は4日続落、NYダウは2日続落となる。恐怖指数のVIXは前日比+11.13%の25.46まで、4営業日続けて値を上げた。11月に入ってから、米中間選挙の結果を受けたAIデータセンター規制への警戒と、FRBが12月に追加利上げへ動くかどうかという思惑が交錯し、ハイテク株には神経質な売りが出やすい地合いが続いている。
一方で、この日の値上がり・値下がりランキングを見ると、ひとくくりに「ハイテク株安」とは言えない中身の分かれ方をしている。光学部品のコヒレント(+3.65%)、シエナ(+2.82%)、ルメンタム(+2.56%)、ブロードコム(+2.46%)、マーベル・テクノロジー(+2.33%)など、AIデータセンターを支える光通信・半導体インフラ関連株はむしろ買われた。報道によれば、前週にAI投資の持続性への懸念で売り込まれた光学部品株に、このところ見直し買いが入っているという。
対照的に売られたのは、企業向けソフトウェア株だ。セールスフォースは9.45%安、サービスナウは6.51%安、インテュイットは7.17%安、ワークデイも5.8%安と急落した。セールスフォースを巡っては、AIチャットボットが自社のクラウド型業務ソフトを代替してしまうのではないかという懸念がかねて指摘されており、この日の急落もその流れの延長線上にあるとみられる。通信タワーを長期で貸し出すREITのクラウンキャッスルやSBAコミュニケーションズ、太陽光パネルのファーストソーラーといった銘柄も5%超安となっており、AIへの懸念だけでなく、将来のキャッシュフローを長い時間軸で見積もる銘柄全般が、金利先高観の中で売られやすい一日だったと言えそうだ。
為替市場ではドル円が159円30銭前後の小幅な値動きにとどまる一方、金(NY金)は18日16時時点で3768ドル60セント(前日比2.47%安)まで下げ、過去1年で最も安い水準を付けた。銀(NY銀)も45ドル79セント(3.17%安)と、同じく1年ぶりの安値を記録している。報道によれば、米金利が高止まりするとの観測やドルの強さ、FRB高官のタカ派的な発言、中東の和平期待の後退などが重なり、金から資金が流出しているという。
株式市場が荒れる日には「逃避先」として金が買われることも多いが、今日は株と金がそろって売られる、やや珍しい組み合わせになった。これは「リスクを避けたいから金を買う」というより、「金利が高いままなら、金利を生まない金を持つ理由が薄れる」という理屈で株と金が同じ方向に動いていると見るほうが説明がつきやすい。原油(WTI)も84ドル20セント(2.1%安)、ビットコインも6万4855ドル62セント(0.06%安)と小幅ながら下げており、幅広い資産で「金利が重荷」という共通の重さが意識された一日だった。
Movers — きょう大きく動いた銘柄・資産
前日の米国市場でAIデータセンター向けの光学部品・半導体インフラ関連株に買いが入った流れを引き継ぎ、国内の半導体製造装置株にも買いが広がった。
半導体関連株への買い戻しに加え、前日までの急落(3日ぶり反発)からの戻りも入った。
半導体関連株全般への買いに乗った動き。明確な個別材料は確認できない。
半導体・AI関連株の地合い改善を受けて、5営業日続いた下落から6営業日ぶりに反発した。個別の材料は確認できない。
明確な材料は確認できず。値がさ半導体株に資金が集中した裏側で、ネット・消費関連株から資金が流出した可能性がある。
金・銀価格がともに1年ぶりの安値まで下落し、貴金属事業を持つ同社の業績見通しへの懸念が売りを誘ったとみられる。
明確な材料は確認できず。小売株全般に売りが出た。
米国の人材プラットフォーム事業(Indeed)を抱えており、同日の米企業向けソフトウェア株売りの地合いが波及したとみられる。
AIデータセンター向け光通信部品の需要期待から、前週に売られ過ぎた反動の「見直し買い」が入ったと報じられている。
コヒレントと同様に、光通信インフラ関連株への見直し買いが入った。
AI半導体・ネットワーク関連の需要期待を背景に買われた。
AIデータセンター向け半導体需要への期待から、同業のブロードコムなどと並んで買われた。
AIチャットボットが自社のクラウド型業務ソフトを代替してしまうのではないかという「AIによるSaaS破壊」懸念が根強く、この日も大幅安となった。
セールスフォースと同様に、AIが既存ソフトウェア企業を脅かすとの懸念が意識され、企業向けソフトウェア株全般への売りに連れた。
ソフトウェア株全般への売りに連れた。明確な個別材料は確認できない。
企業向けソフトウェア株への売りが広がった中での下落。明確な個別材料は確認できない。
きょうの用語解説
「デュレーション」はもともと債券の値動きが金利の変化にどれだけ敏感かを示す言葉で、満期までの期間が長い債券ほど、金利が動いたときの価格変動が大きくなる性質を指す。この考え方は株式にもそのまま応用できる。今すでに大きく儲けていて将来の成長期待があまり株価に乗っていない会社はデュレーションが短く、金利の変化に強い。逆に、今はそれほど儲かっていなくても、何年も先に大きく儲かるという期待で株価がついている会社はデュレーションが長く、金利が少し上がるだけで、遠い将来の利益を「今の価値」に換算した金額が大きく目減りし、株価が崩れやすい。
18日の米国市場で売られたセールスフォースやサービスナウ、ワークデイといった企業向けソフトウェア株、あるいは通信タワーを長期で貸し出すREIT(クラウンキャッスル、SBAコミュニケーションズ)、太陽光パネルのファーストソーラーなどは、いずれも「今日お金を稼ぐ力」よりも「何年もかけて積み上げる将来のキャッシュフロー」を評価されて株価がついているという点で共通する。FRBが来月(12月)に追加利上げへ動くかもしれないという観測が強まると、こうした「デュレーションの長い」銘柄から先に売りが出やすい。
金もまた、利息を生まない資産という点では「デュレーションが極端に長い」資産に近い性質を持つ。金利が上がるほど、金を持たずに国債や預金を持っておけば得られたはずの利息(機会損失)が大きくなるため、金利の上昇は金にとって逆風になる。18日に金と銀がそろって1年ぶりの安値を付けたのも、株式市場で「デュレーションの長い」銘柄が売られたのと、根っこでは同じ金利観が働いていたと考えると筋が通る。
きょうのなぞなぞクイズ